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学校認可 継続審議直後 大阪府庁に

2017年04月06日 | 官庁の不正。汚職
小学校認可 継続審議直後 大阪府庁に

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

大阪の学校法人「森友学園」をめぐる問題で、
小学校の認可について議論する大阪府の私学審議会が、
3年前の12月に「継続審議」とした直後に、
財務省近畿財務局の職員が大阪府庁を訪れ、「審議会の結論を出す時期は、コントロールできるのではないか」などと述べていたことが、
大阪府の調査で新たに分かりました。
大阪府の私学審議会は、直後の臨時の審議会で、「条件付き認可適当」とする判断をしていて、
大阪府の松井知事は、「国有地を早く売りたいから、認可のメドつけてくれということだったのだろう」としています。

大阪の学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市の国有地を買い取って、建設を進めていた小学校をめぐっては、
平成25年の9月から11月にかけて、近畿財務局の職員が、大阪府庁を2回訪れるなど、頻繁にやりとりしていたことが明らかになっています。
大阪府が、その後、改めて担当の職員への聞き取り調査を行ったところ、議事録などの記録は見つからなかったものの、職員のパソコンのスケジュール機能などを確認した結果、新たに3回、近畿財務局と大阪府の担当者が面会していたことが、わかったということです。

面会は、いずれも近畿財務局の職員が、当時の担当部局があった大阪府の咲洲庁舎を訪れる形で行われたということです。
それによりますと、このうち1回は、平成26年12月18日の私学審議会で、
小学校の設置が「継続審議」となった直後の平成27年1月8日で、
近畿財務局の職員2人が大阪府庁を訪れ、「この先認可が下りる見込みがあるのか」などと、問い合わせてきたということです。
これに対して、府の担当者は、「1月中に審議会を開催することも視野に検討はしているが、認可適当との答申がでるとは限らない」と応じたということです。
さらに、近畿財務局の担当者は、「審議会の結論を出す時期は、事務局でコントロールできるのではないか」と話したということです。
これについて、当時の大阪府の担当者は、府の聞き取り調査に対し、「近畿財務局の担当者の発言は失礼に感じた」と話しているということです。

このほかにも、森友学園が、小学校の設置計画書を大阪府に提出する1か月前の平成26年7月28日。
それに、認可申請書を提出した平成26年10月31日の直前の10月2日にも、近畿財務局の職員が大阪府庁を訪れ、認可の審査の進捗状況を問い合わせてきたということです。

大阪府の松井知事は、5日の記者会見で、
「森友学園が平成28年4月の小学校開校を目指すということで、近畿財務局にいろいろ森友学園から要請、要望があったのではないか。
近畿財務局は、国有地を早く売りたいから、認可のメドつけてくれということだったのだろう」と述べました。
一方、近畿財務局の職員が大阪府と頻繁にやりとりしていたことについて、財務省は「あくまで、事務的な情報交換で、用地の事情を先行させて、学校設立を要請するようなことはない。国有地の売却を早く進めるために、私学審議会の答申を出してほしいといった要請をすることはない」としています。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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NHK  「小学校認可 継続審議直後 大阪府庁に」  2017年4月5日
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