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公共的施設の耐震診断結果公表。福岡県。神戸市。岐阜県。京都府

2017年03月30日 | 東日本大震災津波とゲリラ洪水の対策成功失敗
公共的施設の耐震診断結果公表。福岡県。神戸市。岐阜県。京都府。

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

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公共的施設の耐震診断結果公表。福岡県。

03月29日 12時20分
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古い耐震基準で建てられた学校や病院、市役所などの公共的な施設について自治体などが耐震診断を行ったところ、あわせて63棟の建物で、震度6強以上の地震で倒壊のおそれがあると診断されたことが分かり、県などでは、今後、対策を促すことにしています。
県内の自治体などは、法律の改正に伴い昭和56年以前の古い耐震基準で建てられたおよそ500の公共的な施設について、おととし末までに耐震診断を行いその結果を公表しました。
それによりますと、▽病院や診療所で16棟、▽市役所や町役場で5棟、▽小学校や中学校で4棟、▽幼稚園で2棟など、あわせて63棟の建物で震度6強から7の地震で倒壊するおそれがあると診断されました。
このうち、自治体の庁舎では、▽飯塚市役所、▽豊前市役所、▽中間市役所本館、▽朝倉市役所、▽苅田町役場で耐震性に問題があったということです。
こうした自治体の建物や学校、幼稚園では、現在、補強工事や撤去などの対策を進めています。
県や市町村では、調べたすべての建物は震度5強程度の地震では倒壊するおそれはないとしていますが、今後、補強工事や建て替え、撤去などの対策を促すことにしています。
耐震診断の結果は県や市のホームページで公開されています。
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神戸市内17棟で倒壊の危険性

03月29日 17時29分
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神戸市は、古い耐震基準で建てられた市内の大規模な建築物のうち、県庁西館など17棟が、震度6強以上の地震が起きた場合に「倒壊する危険性が高い」と公表しました。
昭和56年以前に古い耐震基準で建てられ、不特定多数の人が利用する大規模な建築物をめぐっては、4年前の法律の改正で、地方自治体が耐震診断の結果を公表することになっています。
神戸市内では150棟が対象で、市は、おととしまでに報告された診断結果を公表しました。
それによりますと、震度6強以上の地震が起きた場合に「倒壊する危険性が高い」と診断されたのは、あわせて17棟でした。
内訳は、▼県庁西館のほか、▼ホテルや旅館が6棟、▼工場が4棟、▼商業ビルなどが3棟、▼幼稚園が2棟、▼立体駐車場が1棟となっています。
また、震度6強以上の地震で「倒壊する危険性がある」とされたのは、警察署などあわせて17棟でした。
神戸市は、こうした建築物の耐震工事を行う場合に補助金を出していて、「施設側と連携し、耐震化の推進に取り組んでいきたい」としています。
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耐震診断で16建物倒壊の恐れ。岐阜県県内

03月28日 15時40分
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岐阜県県内にある古い耐震基準で建てられた不特定多数の人が利用する大規模建築物について、その所有者が、それぞれ耐震性を調べたところ、あわせて16の建物で、「震度6強以上の大きな地震で倒壊する危険性が高い」と指摘されたことがわかりました。
昭和56年以前の古い耐震基準で建てられた不特定多数の人が利用する規模の大きな建物については、4年前に東日本大震災などを踏まえて改正された法律で、所有者が耐震性を診断をした上で、その結果を監督する自治体に報告し、自治体には、結果の公表が義務づけられています。
これを受けて岐阜県と岐阜市など3つの市は28日、結果を一斉に公表しました。
それによりますと、対象となった122件うち、16件で、「震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い」と指摘されたことがわかりました。
このうち、公共施設は
▼大垣市民会館、
▼大垣市役所本庁舎、
▼大垣市営丸の内駐車場、
▼大垣市営清水駐車場、
▼各務原市役所本庁舎、
▼土岐市役所庁舎の6か所です。
また、民間の施設は
岐阜市の
岐阜グランドホテルの
▼本館と▼西館A棟▼東館、
▼ホテルパーク本館、
高山市の
▼高山グリーンホテル本館、
飛騨市の
▼飛騨数河ホテル、
郡上市の
▼鷲ヶ岳高原ホテル本館、
下呂市の
▼望川館本館、
揖斐川町の
▼揖斐厚生病院本館・外来棟、
岐南町の
▼商業施設「プラスリビング岐阜店」の10か所です。
建物の所有者は、いずれも立て替えや改修を計画するか検討しているということです。
岐阜県などでは診断結果をそれぞれの自治体の公式サイトで公表するとともに、所有者に対して国の補助制度を使うなどして早期に耐震改修に取りかかるよう働きかけていくことにしています。
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倒壊危険高い京都の病院やホテル44施設公表

読売新聞   2017年03月29日 18時03分
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 京都府などは28日、改正耐震改修促進法(改正法)で耐震診断が義務づけられた府内の大規模施設184か所の診断結果を公表した。

 震災発生時に支援が必要となる患者や外国人が多く滞在する病院やホテルなど44施設に、震度6強以上の地震で倒壊や崩壊する危険性が高い建築物があるとされた。府などは対象施設に対し、早期の耐震改修に着手するよう働きかける。

 診断の対象は、1981年の新耐震基準導入前に建てられ、広い面積や不特定多数が利用するなど一定の条件を満たす大規模建築物がある施設。東日本大震災を受けて定められた改正法では施設所有者に対し、2015年末までの診断実施と所管する都道府県などへの報告を義務づけている。

 報告書類を府などが調査し、震度6強以上で倒壊や崩壊の危険性が「高い」「ある」「低い」の3段階で評価。「高い」が計44、「ある」は計12施設だった。

 「高い」とされた建造物が多かったのは、病院・診療所、百貨店やスーパーなどの店舗が各11施設、ホテル・旅館は10施設。対象のうち89施設と最多の学校は、大半で改修が済んでいる一方、病院や宿泊施設、大規模店舗では改修や建て替えが未定の施設が目立った。

 危険性を指摘された施設は、建築基準法上の「既存不適格」に当たる。改正法でも耐震化は努力義務だが、府などは「国の補助制度などを活用して早期の対応を促していく」としている。

 診断結果は、府と京都、宇治両市のホームページに掲載。また、宇治市は対象の商業施設「レインボー小倉」について、結果の報告がなかったと発表。所有会社に対し、来年5月までに報告するよう命令した。

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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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