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東大の論文不正。防止策「性悪説」に転換 対策すり抜け再発、倫理欠如を想定へ

2017年08月14日 | 岡山大学の医学部論文疑惑と薬学部教授解雇
東大の論文不正。防止策「性悪説」に転換 対策すり抜け再発、倫理欠如を想定へ

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


科学研究の論文不正が後を絶たない。東京大の分子細胞生物学研究所で起きた不正は、STAP細胞問題で揺らいだ科学への信頼を再び脅かした。大学は防止策をすり抜ける形で不正が再発したことを重く受け止め、「性悪説」への転換で対策の抜本的な見直しを迫られている。

 大学は1日、同研究所の渡辺嘉典教授らが英科学誌ネイチャーなどに発表した平成20~27年の論文5本について、捏造と改竄を認定。実験結果を示す画像のコントラスト(明暗)を過度に調整するなどの改竄があったとした。

 「データを美しく見せようとしたのだろう。先生は画像の扱いに関する知識がなく、昔は通用したことをそのままやっていたのではないか」。渡辺氏の研究室に在籍していた研究者は、こう推測する。

 画像の加工は都合のよい結論を恣意的に導くのを防ぐため、国際的なルールがある。加工の許容範囲はデジタル技術の進歩とともに変化しており、渡辺氏の認識は時代遅れになっていたとの見方だ。

 「多くの研究費をもらえる研究室で、人の入れ替えがあまりなかった。外部から画像の正しい扱いを知る人が来れば知識も得られたのでは」と、研究室の閉鎖性も一因に挙げた。

渡辺氏は産経新聞の取材に「一般に論文でコントラストは強めにしたことは認める。論文の結論に影響しなければ不正ではないと考えていた」と説明した。

 だが大学側は結論に影響するかを問わず、最新の国際ルールに従っていないとして不正と判断した。渡辺氏は論文を修正したい考えだが、掲載した科学誌との協議次第で「撤回する可能性はある」としている。

 同研究所は別の教授らによる論文不正が起きたことを受け、26年に論文の生データをデータベースに登録させて抑止効果につなげる対策を打ち出した。ただ、渡辺氏も不正論文の一部の生データを登録しており、この制度では防止できないことがはっきりした。

 福田裕穂副学長は「甘かった。二度と起こらないルールや手法を考えなければならない」と話す。

 研究所は生データを登録するだけでなく、第三者の職員らが論文データと照合してチェックする強力な対策に乗り出す。論文の投稿前に画像加工が適切かどうかも評価する。倫理意識に欠ける研究者を想定しなかったことを反省し、従来の「性善説」から「性悪説」へ方針転換した格好だ。

26年に起きたSTAP問題で理化学研究所の改革委員を務めた中村征樹大阪大准教授(科学技術社会論)は「照合で気付いたことを教育のきっかけにするなどの役割が働けば有効だ。研究室の壁を取り払った議論にもつながる」と話す。

ただ、生データとの照合作業は膨大な手間とコストがかかる。文部科学省研究公正推進室は「不正を防止する唯一の方法とはかぎらない」として、全国の研究機関や大学などで義務付ける考えはないという。

 STAP問題では未熟な若手研究者による不正行為が表面化したが、今回は教授が不適切な加工をするよう若手に指導していたことが不正の温床になったと大学側は分析した。渡辺氏は否定するが、事実ならより深刻な事態ともいえる。

 研究所は倫理講習会で過度な画像加工の問題点をたびたび指摘してきたが、渡辺氏は真摯に受け止めていなかったという。

 研究機関の倫理教育は文科省の新指針で27年に義務付けられた。ほとんどの機関で実施体制は整ったが、形骸化を懸念する声もあり、実効性が問われそうだ。
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産経新聞  「【東大の論文不正】防止策「性悪説」に転換 対策すり抜け再発、倫理欠如を想定へ」  2017年8月13日
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