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「日本とインドの原子力協定」に、日本が署名へ…核実験実施なら協力停止

2016年11月07日 | 福島原発と全国の原発の危険な弱点と対策
「日本とインドの原子力協定」に、日本が署名へ…核実験実施なら協力停止

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

   ニュース。
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日印原子力協定署名へ…核実験実施なら協力停止

読売新聞 11/6(日) 7:27配信
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 日本、インド両政府は、日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能とする原子力協定に署名する方針を固めた。

 11日に東京で開催する安倍首相とモディ首相による首脳会談に合わせて協定の署名式を行う。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と同協定を結ぶのは初めて。インドが核実験を実施した際に協力を停止するとの趣旨の文言を、協定とは別の文書に盛り込む方向で最終調整している。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 日本政府は当初、核実験を実施した際の協力停止を協定本体に明記したい考えだったが、インド側が難色を示した。このため、協定には平和利用の協力に限ることや協力停止に関する一般条項を盛り込むにとどめ、別文書で核実験実施時の協力停止を担保することにした。
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日印原子力協定締結へ=首脳会談で署名方針

時事通信 10/31(月) 15:51配信
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 日本、インド両政府は、11月中旬にモディ首相が来日し、安倍晋三首相と会談するのに合わせ、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定に署名する方針を固めた。

 政府関係者が31日、明らかにした。安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に掲げており、インドに対する原発輸出の環境が整う。

 日本が核拡散防止条約(NPT)非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。インドは核保有国であるため、被爆地である広島、長崎両市などから「核不拡散体制を形骸化しかねない」との反発が出る可能性もある。
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日印原子力協定。核実験なら協力停止 平和利用確約カギ

毎日新聞2015年12月13日 東京朝刊
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 12日の安倍晋三首相とインドのモディ首相との首脳会談で、5年にわたり協議を続けてきた原子力協定が原則合意に達した。核兵器を保有しながら核拡散防止条約(NPT)に加盟していないインドとの協定締結には日印両国で懸念の声があがっており、唯一の被爆国として原子力の平和利用をいかに確約させるかが最大の課題となる。


 「核実験したら協力を停止することは、明確に日本の意思として了解を頂いた」

 安倍首相の同行筋は会談後、こう強調。「協力停止」の表明が事実上の「抑止」になり得ると判断し、原則合意に踏み切ったことを明らかにした。安倍首相は共同記者発表で「インドが責任ある行動をとり、共に核兵器のない世界を目指していくことを期待している」と強調した。

 しかし協定文書でどこまで歯止めがかけられるかは未知数だ。軍事転用可能な使用済み核燃料の再処理問題も今後の調整に委ねられる。

 インド国内では協定締結が核開発につながると懸念の声があがる。反核団体「核廃絶と平和のための連合」(CNDP)のクマール・スンダラム氏は「海外のウランが民生用に使われることが確約されても、その分、国産ウランが軍事用に使用され、核開発が進む」と指摘する。【ニューデリー野口武則、金子淳】

広島市長「遺憾」

 広島市の松井一実市長は12日、「交渉を中止するよう要請していたが、被爆地の要請が考慮されずになされたもので、誠に遺憾」と批判するコメントを出した。インドがNPT未加盟であることに憂慮を示し、政府に「インドに対し、NPTへの加盟を粘り強く求めるよう要請する」と注文した。

原発輸出、日本企業期待

 日本とインドが12日、原発輸出の前提となる日印原子力協定の締結で原則合意したことは、日本の原発メーカーの輸出を後押ししそうだ。ただ、事業の長期化や事故時の賠償責任などのリスクは少なくなく、原発輸出への世論の反発も根強い。

 「海外展開を進める上で、2国間協定はその基盤になる。安定した電力インフラの構築に寄与するきっかけとなることを期待している」。米原子力大手ゼネラル・エレクトリック(GE)との合弁会社を持つ日立製作所は、大筋合意を歓迎した。

 国内の原発メーカーは、日立に加えて、フランス大手のアレバと組む三菱重工業、米大手ウェスチングハウス(WH)を子会社に持つ東芝の3社。関連する部品メーカーは約500社に上り、1基5000億円規模とされる原発ビジネスの裾野は広い。

 東京電力福島第1原発事故後に国内の新増設が難しくなる中、受注が特に期待できるのは新興国だ。国際原子力機関(IAEA)は、世界の原発の発電量が2030年に14年比で10?90%程度増加すると予測。最も伸びが大きいのはインドを含む南アジア・中東の5?8倍だ。インドでは現在21基稼働する原発をさらに約65基新設する構想があり、既に29基をGEやWH、アレバ、ロシア大手のロスアトムに割り当てている。協定締結で日本勢は提携するGEやWHの原発への部品の輸出が可能となる。インドはさらに約10基を外国企業に任せる構想があり、日本勢がロシア勢などと受注を競う可能性がある。

 ただ、原発ビジネスにはリスクが多い。10年に日本企業が2基を受注したベトナムでは、現在でも建設主体の選定や着工が遅れている。インドの原発計画も稼働時期などが未定のものが多い。また、インドには事故の賠償責任をメーカーにも負わせる法制度がある。見直す方針も出ているが、「こうしたリスクがクリアされないと、進出は簡単ではない」(大手原発メーカー)との声も出ている。【小倉祥徳、片平知宏、永井大介】

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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