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仙台市長が市議会5会派に政務調査費1800万円を返還請求。最高裁判決に基づき

2017年03月07日 | 県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還
仙台市長が市議会5会派に政務調査費1800万円を返還請求。最高裁判決に基づき

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


仙台市議会の平成20年度の政務調査費の支出をめぐり、当時の5つの会派にあわせて1800万円あまりを返還させるよう市側に命じた判決が最高裁判所で確定したことを受け、仙台市の奥山市長は会派に対し、返還請求を行いました。
仙台市議会の平成20年度の政務調査費、今の政務活動費をめぐって、市民グループが違法な支出があるとして市側に返還させるよう求めていた裁判で、2審の仙台高等裁判所は去年6月、奥山市長に対し、当時の5つの会派にあわせて1800万円あまりを返還請求するよう命じました。
市側は、判決を不服として上告しましたが、最高裁判所は市側の上告を退け、返還を命じた2審の判決が確定しました。
これを受けて、奥山市長は、当時の自民党系会派の「改革ネット・自民」におよそ521万円、公明党仙台市議団におよそ410万円、当時の自民党系会派の「きぼう」におよそ363万円、社民党仙台市議団におよそ322万円、当時の民主党系会派の「民主クラブ仙台」におよそ191万円のあわせて1800万円あまりの返還請求を行いました。
返還の期限は、判決が確定した先月23日から60日間で、来月24日までとなっています。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年

2月19日)
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NHK  「仙台市長5会派に政調費返還請求。宮城」  2017年3月7日
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