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地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運。名前連呼と握手じゃ公約見えず

2017年05月17日 | 市民意見を議会に反映
地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運。自民が法改正検討。名前連呼と握手じゃ公約見えず

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

握手と連呼ばかりが目立つ選挙運動。ビラの配布解禁でどう変わるか


 地方議員選挙で禁止されているビラの配布について、自民党は2019年の次の統一地方選までに公職選挙法を改正して解禁する方向で検討している。解禁されると、候補者はビラに公約や経歴を書いて配れるようになり、有権者にとっては投票の判断材料になる。「政策本位の選挙に変えるきっかけになる」として、解禁を求める意見書を可決する地方議会も増えている。

名前連呼じゃ公約見えず

 自民党選挙制度調査会は4月の総会で、解禁に向けた議論を始めた。関係者によると、地方選挙を指揮する都道府県連幹事長にアンケートしたところ、過半数が解禁に賛成だった。

 衆参両院の特別委員会は昨年の公選法改正で、地方議員選のビラ解禁について「速やかに検討を進める」とする決議を全会一致で可決しており、最大勢力の自民党内で合意形成できれば、大きく前進する。

 配布できるビラの枚数は選挙別に、都道府県議会1万6千枚、政令市議会8千枚、一般市議会4千枚、町村議会1600枚とする案がある。いずれも、公選法で認められた選挙用はがきの2倍。

 地方選でのビラ配布は「候補者の資金力で格差が生じる恐れがある」などの慎重論が根強かったが、
07年の公選法改正で都道府県知事選と市町村長選が可能に。
このときは適用が見送られた議員選についても解禁を求める声が次第に高まった。
早稲田大マニフェスト研究所によると、意見書を可決したのは熊本県議会や大分県由布市議会、熊本県山鹿市議会など約30議会にのぼる。

 議員候補が選挙中に公約を有権者に文書で伝える手段は選挙用はがきなどに限られ、選挙公報を発行していない自治体もある。

 山鹿市議会は昨年12月に可決した意見書で、議員候補が選挙中に政策を伝える手段が「著しく制限されている」と指摘。「地域活性化につながる政策を推進する選挙を、政策本位にすることが地方創生に欠かせない」と主張した。

 意見書提出を呼び掛けた服部香代市議は「18歳選挙権導入の際、市議会と市内の高校生の意見交換会をして投票を呼び掛けたのに、身近な市議選は選ぶ材料がない。地方から声を上げる必要がある」と話す。


議員活動の検証にも有効

 地方議員選挙のビラ解禁は、連呼と握手ばかりが目立つ選挙運動を変える可能性がある。有権者にとってビラは候補者の人物像、地域課題に対する考えや具体策の有無を知る手段。投票に役立つかどうかは候補者にかかっている。

 「任期中の実績や次の4年で何をしたいかを住民に伝えることができる。多くの候補者がビラを配るようになれば、有権者は訴えの違いが比較できる」。福岡県内の町議はビラの解禁に期待する。

 議員選と首長選の両方を経験すると、ビラの効果がよく分かる。

 市議を3期務めた長崎県大村市の園田裕史市長は、市長選で「街頭演説を最後まで聞いてもらえなくてもビラを手渡せば内容が伝わる」と実感した。

 福岡県福津市の原崎智仁市長も「ビラを見た有権者が、生の声を聞いてみたいと思ってくれた」と市議時代にはなかった手応えを口にする。

 課題は、ビラを有権者に読んでもらえるかどうか。園田市長は「約束した政策を実現する手段や達成時期を書かないと、有権者に響かない」と強調。ビラは有権者の手元に残るので「書いたことの進行状況を説明できないと有権者の信頼を損ねる」と、選挙後の実効性も重視する。

 一方、ビラには選挙管理委員会の証紙を貼る必要があるため、現職議員からは「人手を確保しないと配れない」と心配する声が漏れる。「安定した選挙地盤がある現職には必要ない。新人を助けるだけだ」と、ビラ解禁自体に冷ややかな見方もある。
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◆政策選挙の契機に

 青森中央学院大・佐藤淳准教授(政治学)の話 地方議会が政策を作れるようになるには、政策を訴える選挙に変わらなければならない。ビラの配布はその手段であり、有権者にとっては選ぶ基準や判断材料が増える。ただし、ビラが配れるようになれば良いというわけではない。抽象的な公約やスローガンを並べるようではだめだ。具体的な公約を書かないと、ビラの意義は半減する。先に解禁された首長選挙のビラも抽象的な公約が多い。議員選のビラ解禁を政策中心の選挙に変わるきっかけにしたい。

 インターネット選挙が解禁されたが、地方議員選ではあまり使われていない。若い有権者の関心を引きつけるために、ネットでビラを見られるようにしたい。
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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西日本新聞  「地方議員選挙も「ビラ」解禁の機運 自民が法改正検討 名前連呼と握手じゃ公約見えず」  2017年5月16日
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