消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安全。冤罪。警察不祥事。労働者権利。相川哲弥ブログ

消費者保護。市民意見を議会に反映。子供・おとな安全。大学の選び方。無実市民を有罪にするのを防ぐ。警察の裏ガネと不正。

岡崎市議会が政策調査視察廃止。愛知

2016年11月08日 | 県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還
岡崎市議会が政策調査視察廃止。愛知

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

各地の議会で政務活動費をめぐる不正が明らかになるなか、愛知県の岡崎市議会は「政務活動費」とは別に政策調査のための視察費用として議員1人あたり年間17万円を上限に支給してきた「政策調査視察」を廃止しました。

岡崎市議会では、議員1人あたり年間60万円の「政務活動費」とは別に、
ほかの自治体の先進事例を市の政策立案に生かすための「政策調査視察」として、議員1人あたり年間17万円を上限に旅費などを支給してきました。
しかし、市議会の中では、「政務活動費」による視察と「政策調査視察」との違いがあいまいで、有権者に分かりにくいなどとして2年前から視察の費用のあり方について見直しを進めてきました。
そうしたなか、各地の議会で政務活動費をめぐる不正が明らかになったことを受けて、岡崎市議会は、今年9月、「政策調査視察」を廃止し、議員個人の視察費用は政務活動費でまかなうことにしました。
岡崎市議会事務局によりますと、「政策調査視察」が廃止されるまでに、今年度は議員29人が北海道や島根県を視察し、あわせて349万円が支出されたということです。
「政策調査視察」の廃止に向けて取り組んだ岡崎市議会の梁瀬太議員は「市民に分かりやすく誤解を招かない議会運営のため廃止を決めた」と話しています。
愛知県内では岡崎市と同じ中核市の豊田市や豊橋市の市議会が議員の視察費用は「政務活動費」でまかなっているということです。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください

NHK  「岡崎市議会が政策調査視察廃止。愛知」  2016年11月7日
  クリック 
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 七尾市議会が政務活動費公開... | トップ | 「1兆2189億円の税金の... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む