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岡山市議会 2017年 2月定例会 本会議 反対討論 竹永みつえ議員。全文

2017年04月04日 | 市民意見を議会に反映
岡山市議会 2017年 2月定例会 本会議 反対討論 竹永みつえ議員。全文

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

  第1編。 説明。

後期の、第2編は、
岡山市議会 竹永みつえ議員のブログの記事
「2月定例市議会閉会 反対討論に立つ」
2017年3月17日
  クリック 

に掲載されている文章を、
私が、

反対する項目ごとに「3節。 マイナンバー制度の利用拡大のための条例改定に反対する。」のような見出しを挿入することと、
1個の分に、「主語」「述語」修飾語」などの語句の境目に「行替え」を挿入することによって、文意を読み取りやすくする


ことをしたものです。

「岡山市民生活行政に、今、どんな問題が起きているか」を知るのに、役立ちます。
個々の「岡山市民生活行政」問題点について「反対意見」とは、別の意見がある読者は いるでしょうが。


マスコミニュースだけだと、「岡山市民生活行政」の問題点は、わずかしか、一般市民には、伝わってこないので、
議員のブログやホームページに掲載された、市議会の「質問予稿」「質疑応答」「反対討論」も、問題点を知る手段に、なる。

  「第2編」の目次。  (「1節。 平和町一番の~」などは、相川が挿入。)

1節。 平和町一番の再開発ビル。補助金の出し方と、固定資産税課税の方法に、反対。

2節。 家庭系ごみ処理手数料。減量によりごみ袋代の減額を行うべき。将来的には有料化を撤廃

3節。 マイナンバー制度の利用拡大のための条例改定に反対する。

4節。 苫田ダムから水を購入するための予算。治水転用などを行い、受水費を引き下げる(岡山市の水道用水購入を減らす)べき。

5節。 富吉 新斎場 設置予定地は、産廃跡地としては高すぎる値段で購入し、安全面で不安だ

  6節。 認定こども園費12億2080万円
7園を市立認定こども園にすることは、同じ就学前教育保育提供区域にある12の保育園と幼稚園が廃止か民営化の対象となること

7節。 給食費徴収同意書は必要? 給食費無償化

8節。 操南中学校の学校給食を、民間委託して、できず、他学校給食に依存。市役所直営に戻すべき。

9節。 後楽館高校跡地の売り払い収入。売却に反対

10節。 岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事の請負について契約を、指名停止業者と締結。に反対

11節。 玉野市と久米南町のごみの処理を(岡山市に?)委託。に反対

12節。 介護保険の給付サービスからはずされた要支援1、2の人の、「総合事業」サービス。に反対

13節。 岡山市第6次総合計画前期中期計画。に反対

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  第2編 「岡山市議会 2017年 2月定例会 反対討論」
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2017年 2月定例会 反対討論
               日本共産党岡山市議団 竹永みつえ

日本共産党岡山市議団の竹永光恵です。党市議団を代表して、
2月定例議会に上程された70件の議案のうち
甲第2号議案「平成29年度岡山市一般会計予算について」
外 9件の議案について
委員長報告に反対する立場で討論いたします。
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  1節。 平和町一番の再開発ビル。補助金の出し方と、固定資産税課税の方法に、反対。


 まず、
甲第2号議案 「平成29年度岡山市一般会計予算」中、
「歳入」「第1款 市税」「第2項 固定資産税」「1目 固定資産税」 中の「1150万円余」
は平和町一番の再開発ビルに対し周辺地域より高い固定資産税を設定した税収となっているものです。
市が1億7000万円を補助金として だし、
その相当額を購入者の固定資産の超過税率で取り返すこととしたものです。
補助金の出し方としても、課税の方法としても間違っており認めるわけにはいきません。
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  2節。 家庭系ごみ処理手数料。減量によりごみ袋代の減額を行うべき。将来的には有料化を撤廃


次に同じく
甲第2号議案 
「歳入」「第17款 使用料及び手数料」「第2項 手数料」「第4目 衛生手数料」「第2節 清掃手数料」 中、
家庭系ごみ処理手数料9億6400万円、

「歳出」「第4款」「衛生費 第5項 清掃費」「第1目 清掃総務費」 中、
「家庭系ごみ有料化事業費4億1415万円余」と「関連の債務負担行為」

は家庭ごみ有料化に伴う予算です。
私たちは、「家庭ごみ収集はそもそも自治体固有の事務であり、税金で行う事業だ」と有料化に反対してまいりました。
また今議会でもごみ焼却ゼロの志布志市の取り組みを紹介し、市民とともにごみ減量をおこなうこと、
減量によりごみ袋代の減額を行うことを提案しました。
市民への負担や責任を求める有料化より、市民とともにゴミ減量にとりくみ、将来的には有料化を撤廃することを求め、この予算に反対します。
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  3節。 マイナンバー制度の利用拡大のための条例改定に反対する。


次に、同じく甲第2号議案、 歳出 第2款 総務費第1項 総務管理費 第1目 一般管理費 中 社会保障・税番号制度関係事務費1億670万円、
第10項 戸籍住民基本台帳費  第1目 戸籍住民基本台帳費  第13節 電算機業務委託料540万円、債務負担行為10億円はマイナンバー制度にかかわる予算です。昨年から運用が始まった国民一人一人に12ケタの番号を付けて管理するマイナンバー制度は、国が個人情報を一括管理するものであり、運用開始から情報漏えいなど様々な問題が起こっており一刻も早く撤回するしかないと申し上げ反対をしてきました。なお甲第21号議案 岡山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、マイナンバー制度の利用拡大に関連する内容ですので同じ理由で反対をします。
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  4節。 苫田ダムから水を購入するための予算。治水転用などを行い、受水費を引き下げる(岡山市の水道用水購入を減らす)べき。


次に、同じく
甲第2号議案 
「歳入 「第25款 市債」「第1項 市債」「第4目 衛生債」「岡山県広域水道企業団水源開発出資金充当1460万円」、
「歳出 「第4款 衛生費」「第15項 上水道整備費」「第1目 上水道整備費」「岡山県広域企業団関係費1億2457万円余、」

甲第16号議案 「平成29年度岡山市水道事業会計予算について」  のうち
「第1款 水道事業費用」「第1目 営業費用」「第2目 受水費 約23億円」
同じく「第2項 営業外費用」「第2目 他会計繰出し金1869万円」

は苫田ダムから水を購入するための予算です。
もともと この事業は推進すべきでないと私たちは反対してきました。
当初、40万トンの利水計画でしたが、第1期事業の現段階では13、4万トンしか稼働していません。
契約水量の半分以上を使わず、今後、市民の使う水の量も減るにもかかわらず、
受水費も契約量も変わらず毎年23億円以上もの高いお金を払い続けることは認めるわけにはいきません、
また そこを変更しないまま 今後市民の水道料をあげるようなことがあっては絶対にいけません。
一刻も早く治水転用などを行い受水費を引き下げるべきと申し上げて反対をします。
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  5節。 富吉 新斎場 設置予定地は、産廃跡地としては高すぎる値段で購入し、安全面で不安だ


同じく 
甲第2号議案 「歳出 「第4款 衛生費」「第1項 保健衛生費」「第30目 火葬場費斎場施設関連整備事業費中8100万円」」

は富吉新斎場にかかわる予算です。
市民にとって火葬場は大切な施設であるし増設することは必要だと私たちは思っています。
しかしこの富吉新斎場設置予定地は、産廃跡地としては高すぎる値段で購入し、安全面で不安だという地元住民の反対の声を無視をして、
市が地域を二分するような結果になるように進めてきたことが問題です。
また、地元の還元のために斎場施設関連整備費補助金も昨年からつけていますが、反対している三和地域は含まれておらず、
地域コミュニティを壊す要因を市がみずから作っています。
そもそものボタンのかけ違いを訂正しようともせず 住民の異論や不安を全く無視をし、進めていくやり方は納得できません。

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  6節。 認定こども園費12億2080万円
7園を市立認定こども園にすることは、同じ就学前教育保育提供区域にある12の保育園と幼稚園が廃止か民営化の対象となること


次に同じく、
甲第2号議案 「歳出」「第3款 民生費」「第10項 児童福祉費」「第16目 認定こども園費12億2080万円」、
それにかかわる債務負担行為は 市立認定こども園7園の施設整備をしようとする予算です。
また
甲第33号議案 「岡山市立認定こども園条例の一部を改正する条例の制定」
は 建部認定こども園が くわわる中身の議案です。
市は公立の認定こども園は30園とし
他の幼稚園・保育園は廃止か民営化の方針です。

今回の7園を市立認定こども園にすることは、
同じ就学前教育保育提供区域にある12の保育園と幼稚園が廃止か民営化の対象となることです。
しかし そのことは対象地域の住民に十分に知らされておらす 理解はまったく得られていません。

また 今年も2次調整後でも1636人という待機児童の数です。深刻な結果です。
しかし、認定こども園は、待機児童問題の解決には ほとんどなっていません。
認可保育園をつくるほうが市の負担が明らかに少ないこともわかっています。
市は、高い税金をつかって認定こども園を増やすより、今、何よりも、保育園に入れず困っている方々への対応を最優先にすべきです。

児童福祉法24条には市町村の責任による保育が位置づけられており、
待機児童を出すこと自体が義務違反であることを岡山市はしっかり受け止め、対策をとらなければなりません。
「公立保育園の保育士確保」、「認可保育園の増設」こそ 今やるべきことではないでしょうか?
また認定こども園になることにより、保育の直接実施する責任が後退することも あわせて反対の理由とします。

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  7節。 給食費徴収同意書は必要? 給食費無償化


次に同じく
甲第2号議案 歳出
「第10款 教育費」中 給食費徴収同意書に かかわる予算23、528円についてです。

これは 学校徴収料の支払いに対し1年生の保護者に同意書を書かせる内容のものです。
学校給食費の未納率は今年度で0、86%です。
個別対応できる数であり、
きちんと払っている保護者に対し保証人のような家族以外の連絡先まで記入をさせることが本当に必要なのでしょうか?
一刻も早くやめるべきです。
「全国で少なくとも4市33町25村の62自治体が給食費無料化をしている」という報道もあります。
子どもの貧困が問題になっている今こそ、同意書ではなく、給食費無償化をすべきと指摘し反対します。
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  8節。 操南中学校の学校給食を、民間委託して、できず、他学校給食に依存。市役所直営に戻すべき。

次に同じく
甲第2号議案、歳出
「第10款 教育費」「第30項 保健体育費」「第15目 学校給食費」「中学校教育施設等整備基金運営費2742万1千円、」
同じく「13節 給食業務委託料 9億1722万円余」、「25節 学校給食施設整備基金積立金90万4千円」、と、
甲第54号議案 「平成28年度岡山市一般会計補正予算 歳出 
「第10款教育費」「第30項 保健体育費」「第15目 学校給食費」中 「学校教育施設等整備基金運営費7130万1千円」 「25節 学校教育施設等整備基金積立金7442万円」
は 学校給食の調理の民間委託にかかわる予算です。

平成12年度から導入された この制度は官と民を切磋琢磨させコスト削減も目的の大切な要素とされながら、
何よりも給食の質を低下させず、安全衛生面の担保が大前提だ
と当時の教育長は言われており、検証をしながらすすめるということになっていました。

しかし今回、
操南中学校の民間委託のプロポーザルで、「ウオクニ」という会社ありきで進められていたことが明らかとなりました。
人材確保が困難という会社の意向に沿い、300万円も委託料をアップしたにもかかわらず、
人材確保ができないとのことで「ウオクニ」が辞退ました。
その結果 なんと、操南中学校の子ども達に対しては、四月からの1学期間は、芳田中学校と福浜中学校と、福南中学校と岡山給食センターからそれぞれ給食を配送することになったことが判明しました。
この事実は2月の頭に判明していたにもかかわらず、2月17日の委員会に報告はありませんでした。

コスト削減と言いながら民間委託を導入した市教委が勝手に委託料をあげていることもおかしいですが、
なぜウオクニありきで 次点の業者にしなかったのか?
また 民間業者が無理なら なぜ、パート職員を雇ってでも直営でしようとしなかったのか?
今回 配送料など1800万円以上が余計にかかっているわけです。

そもそも子どもには迷惑をかけない、給食の質を低下させない と言いながら、
あちらこちらから給食をかき集めること自体が教育委員会として間違った対応だと思います。
市教委の言う、安全衛生面が大前提ということからは、かけ離れたやり方に腹立たしさを感じます。
ここまでして民間委託にこだわるべきではありません。
この間の検証をしっかりとおこない直営にもどすべきであり、この予算に反対します。
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  9節。 後楽館高校跡地の売り払い収入。売却に反対


次に同じく
甲第2号議案 
歳入 「第20款 財産収入」「第2項 財産売払収入」「第1目 不動産 売払収入」
のうち 7億9000万円余は 後楽館高校跡地の売り払い収入です。
この場所は市内の一等地であり、市民的議論もなされないまま民間売却という結論となりました。
今 困っている待機児童対策や あさひ公民館代替え地など市民のために使う検討さえされませんでした。よって認められません。
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  10節。 岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事の請負について契約を、指名停止業者と締結。に反対

次に
甲第51号議案 「工事請負契約の締結について」
です。
これは岡山市立平福小学校校舎棟耐震改修工事について
岡山市南区の河野建設株式会社と工事の請負について契約を締結する内容です。
しかし河野建設は 以前の学校工事のときに、無届で下水道接続と指定外業者の下水施行で指名停止になった業者です。
指名停止業者と契約の締結はありえません。
日程的なことを考えると、市当局の議案上程はやむを得ないとしても、だからこそ議会が、指名停止業者を承認すべきでありません。
議会のチェック機能が働かず、権能の放棄と言われてもしかたありません。
大きな過ちを犯すことになる今回の委員長報告に反対します。
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  11節。 玉野市と久米南町のごみの処理を(岡山市に?)委託。に反対


次に
甲第46号議案 「玉野市のごみ処理に関する事務の委託について」と
甲第47号議案 「久米南町のごみの処理に関する事務の委託について」です。
これはごみの広域処理にかかわるものです。
ごみ処理は域内処理が原則であり、ゴミ減量も各自治体で取り組むものです。
広域化には反対します。
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  12節。 介護保険の給付サービスからはずされた要支援1、2の人の、「総合事業」サービス。に反対


次に
甲第11号議案「平成29年度 岡山市介護保険費特別会計予算の地域支援事業について」
です。
4月から国の法改正に伴い、総合事業が開始となります。
総合事業は、介護保険の給付サービスからはずされた要支援1、2の人が利用する緩和されたサービスのことです。
緩和されたサービスでは 無資格者がサービスを行うことになり、質的にも量的にも後退することになる
と、そもそも法改正に我が党は反対をしておりました。
岡山市でも事前の事業者アンケートに比べ実際の申請事業者は少ない結果となっています。
特に小規模の事業者は「総合事業に手をあげてもあげなくても地獄」との深刻な感想を述べています。
今朝の山陽新聞にも低報酬が要因で、事業所の参入が低調との報道がありました。
「利用者にとっても軽度者が介護保険から外れ、緩和されたサービスに誘導される」危惧もあることを指摘し 反対します。
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  13節。 岡山市第6次総合計画前期中期計画。に反対

最後に
甲第50号議案 「岡山市第6次総合計画前期中期計画について」
です
これは岡山市の今後5年間の計画です。
もともとの長期計画に私たちは反対しています。
なぜなら、私たち日本共産党岡山市議団は市政運営の根本は日本国憲法であり、
憲法を活かす市政にするために何よりも、
①市民が主人公の立場を貫く、②憲法を尊重し市民協働を活かした住民自治と民主的な行財政を、③国、県に対して自主性を貫く
という3つの立場を大切にしているからです。
市民が主人公という立場をつらぬくにあたり、この計画に位置付けられている
「岡山駅前の路面電車の乗り入れ」、「新斎場の進め方」、「新しい文化芸術施設」などについては、
反対している市民のことをおきざりにすすめられている危惧があります。
また 先ほど反対理由をのべた、
「就学前教育の「幼保の民営化・廃止」も進めていくこと」
が記されています。
また市民のいのち暮らしを守るために、国、県に対して自主性を貫いていただきたいが、
国保の広域化の動きにそのまま賛同し、負担と給付のバランスに言及しても
市民負担の軽減には目をむけていません。
「市民の暮らし福祉優先の計画にすべきだ」と反対します。
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以上縷々反対の理由を述べさせていただきました。議員のみなさまのご賛同をお願いしまして反対討論とします。
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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