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“国有地売却代金公開を”提訴。大阪・豊中市。学校法人に売却した代金額を近畿財務局に情報公開拒否されて

2017年02月09日 | 官庁の不正。汚職
“国有地売却代金公開を”提訴。大阪・豊中市。学校法人に売却した代金額を近畿財務局に情報公開拒否されて

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

  1節。相川の意見。
売却代金額は、企業秘密は、なさそう。大森雅夫・岡山市長は、岡山空港すぐ南の産業廃棄物処理場跡地を、宅地並みにして4億円払って買ったが、市民から、高すぎる差額返還を求める裁判を、起こされているように、官庁の土地の売買は、疑惑をもたれやすいから情報開示すべき。

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  2節。ニュース。
大阪・豊中市にあった国有地を、国が学校法人に売却した代金が公開されないのは不当だとして、豊中市議会の議員が国に代金を明らかにするよう求める裁判を起こしました。
豊中市野田町にある広さ8770平方メートルの土地は、もともとは国有地でしたが、国が去年6月、大阪市内の学校法人に売却し、現在、小学校の校舎が建設されています。
豊中市議会の木村真議員は、この土地の売却代金などを明らかにしようと、近畿財務局に情報公開請求をしましたが、公開された文書は代金などが黒く塗りつぶされていたということです。
近畿財務局は木村議員に、「契約相手の事業遂行に影響したり利益を害したりするおそれがある」と説明したということですが、木村議員は「国の財産が不当に安く売却されていないかチェックが必要で、非開示は不当だ」として、国に売却代金などの開示を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。
木村議員は8日、記者会見し、「この土地に建設中の小学校の名誉校長は安倍総理大臣の妻の昭恵氏で、近畿財務局は過去3年の土地の売却代金をインターネットで公開しているのに、この土地だけ明かされないのは背景に何かがあると見られても仕方がない」と述べました。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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NHK  「“国有地売却代金公開を”提訴。」  2017年2月8日
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