消費者保護。東日本大震災・津波避難・福島原発。子供安全。冤罪。警察不祥事。労働者権利。相川哲弥ブログ

消費者保護。市民意見を議会に反映。子供・おとな安全。大学の選び方。無実市民を有罪にするのを防ぐ。警察の裏ガネと不正。

首相と連合会長が「成果で評価する労基準法改正。民進党「残業代ゼロ法案」。傘下組合「裏切り行為だ」

2017年07月14日 | 労働者の権利
首相と連合会長が「成果で評価する労基準法改正。民進党「残業代ゼロ法案」。傘下組合「裏切り行為だ」

安倍首相と連合会長が会談「成果で評価する労基準法改正」。民進党「残業代ゼロ法案だ」。傘下組合「長時間労働の是正に裏切り行為だ」

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280



=============================================
安倍首相と連合会長会談 労働基準法改正案修正へ

NHK  2017年7月13日 19時05分
  クリック 

================================
安倍総理大臣は連合の神津会長と会談し、働いた時間ではなく、成果で評価するとした労働基準法の改正案について、連合側が求めている年間104日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。

働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案は、おととし4月に国会に提出されたものの、民進党は「残業代ゼロ法案だ」などとして撤回を求めていて、審議入りしないまま、継続審議となっています。

こうした中、安倍総理大臣は連合の神津会長と総理大臣官邸で会談し、神津会長は、改正案は長時間労働を助長しかねないとして、対象となる労働者の健康を確保する措置を強化するための修正を求めました。
具体的には、使用者に対して年間104日以上の休日の確保を義務化することに加え、仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の確保や臨時の健康診断などを、使用者が選択的に実施すべきだなどとしています。

これに対し、安倍総理大臣は「しっかりと受け止めて検討する。政労使の3者での合意が必要なので、経団連とも調整する」と述べ、修正に応じる考えを示しました。

政府は近く経団連の榊原会長も加わった政労使の3者によるトップ会談で、こうした方針を確認することにしていて、修正に向けた協議が本格化する見通しです。

==============================================
連合会長「最低限の健康確保措置を」

連合の神津会長は、記者団に対し、「長時間労働を拡大しかねない制度の導入を盛り込んだ改正案が、そのままの形で成立するのは耐えられず、できるかぎり是正を求めることが連合としての責任だ。そもそも制度が必要なのかという疑念は根底にあり、撤回が望ましいが、過労死がある現実を見たときに、最低限の健康確保措置だけでもお願いしたい」と述べました。

そのうえで、神津会長は「改正案の賛否は、きょうの要請の結果も含めて、全体がどういう法案になるのかを見たうえで、内部の議論も丁寧に進めながら総合的に判断することになる」と述べました。

========================================
高度プロフェッショナル制度とは

高度プロフェッショナル制度は、高度な専門的知識があり、年収が一定以上の人が対象となります。

労働基準法では企業が従業員に1日8時間、もしくは週40時間を超えて働かせた場合は、一定の割増賃金を支払わなければならないと定めています。

一方、高度プロフェッショナル制度の対象者は、働いた時間ではなく成果で評価されるため、労働時間の規制から外れ、残業や休日出勤をしても割増賃金は支払われません。

この制度の対象は、年収が1075万円以上で、証券会社のアナリストやコンサルタント、医薬品開発の研究者などが想定されていて、具体的には法案の成立後、厚生労働省の省令で定められる予定です。

制度を導入することによって効率的な働き方が可能となり、生産性が高まるという考えがある一方で、企業が残業代を支払わなくてもよくなることで、働く側は、より長時間労働を強いられることになるのではないかという指摘もあります。

=============================================
同友会代表幹事「最終的に妥協点を」

政府と連合のトップ会談が行われたことについて、経済同友会の小林代表幹事は、長野県軽井沢町で記者団に対し、「これまで2,3年塩漬けになっていたので、連合の神津代表と安倍総理大臣が最終的な妥協点を見いだしてもらえれば非常にありがたい」と述べました。

また連合側が労働者の健康を確保する措置を強化するため、年間104日以上の休日確保の義務化などを求めていることについて、小林代表幹事は、「特に大きな問題があるとは思わない」と述べ、経営側としても容認できるという認識を示しました。

労働基準法の改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について、経済界では、企業が、高い専門能力を持つ国内外の優秀な人材をひきつけ、競争力を高めることができる制度だとして、法案の早期成立を期待する声が高まっています。

=========================================
連合傘下の一部労組から反発の声

連合が労働基準法改正案の修正を政府に要請したことについて、傘下の労働組合の一部からは反発の声が上がっています。

労働組合がない企業の正社員や非正規労働者などで作る「全国コミュニティ・ユニオン連合会」は12日夜、連合本部に反対声明を送りました。

この中で鈴木剛会長は「連合はこれまで高度プロフェッショナル制度の導入は行わないと明言していたのに、制度の容認を前提とした修正案を政府に提出することは、これまでの方針に反する」などとしています。
そのうえで「長時間労働の是正を呼びかけてきた組合員に対する裏切り行為で、断じて認めるわけにはいかない」として強く批判しています

====================================================
==================================================
労働基準法の改正案 経団連が連合側の要望容認で調整

NHK  2017年7月14日 20時02分
  クリック 

働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案について、
経団連の榊原会長は、経済界としても連合側が求めている休日確保の義務化などの要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。

労働基準法の改正案をめぐっては13日、安倍総理大臣が連合の神津会長と会談し、労働者の健康を確保する措置を強化するため、連合側が求めている年間104日以上の休日確保の義務化などの要望を踏まえ、修正に応じる考えを示しました。

これについて、経団連の榊原会長は14日夕方、記者団に対し、「いろいろ懸念が寄せられている内容は、企業の経営側も理解ができるので、今後ほかの経済団体とよく連携しながら検討を進めていきたい」と述べ、経済界としても連合側の要望を容認する方向で調整を進める考えを明らかにしました。

労働基準法の改正案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」について、経済界では、企業が高い専門能力を持つ国内外の優秀な人材を集め競争力を高めることができる制度だとして、早期の導入を求めてきました。

政府は近く、榊原会長ら政労使の三者によるトップ会談で、こうした方針を確認することにしていて、修正に向けた協議が本格化する見通しです。
===================================================

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
 クリック 
を使って、
(記事がインターネットから削除されないうちに)ファイル保存・整理してください

NHKの各県放送局のホームページ    クリック 
この「クリック」をクリックして表示される画面を「お気に入り」に登録してください。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 安倍内閣支持29.9%に急... | トップ | 事務手続き怠った職員処分。... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む