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いくらかかる?誰が払う?原発廃炉費用。。廃炉費用 実は電気料金から

2016年10月13日 | 福島原発と全国の原発の危険な弱点と対策
いくらかかる?誰が払う?原発廃炉費用。。廃炉費用 実は電気料金から

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


「原発の廃炉費用」と聞くと、深刻な事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所の廃炉のことだと思う方が多いと思います。
また、すごく難しい話で、自分には直接関係ない話だと思われる方もいるかもしれません。
しかし、この廃炉費用、実は私たち消費者がこれまで電気料金で少しずつ負担していたと聞いたら驚かれるでしょうか。
政府は今、その仕組みを大きく変えようとしています。
どのような背景があるのか、私たちの家計にも直結する大事な話をまとめました。(経済部・中島圭介記者)


“廃炉時代”の到来


「原発の廃炉」は東京電力福島第一原発だけの話ではありません。
全国にあるそのほかの原発も、これから次々と廃炉になる可能性があります。
古くなったインフラはいつかは取り壊す。当たり前のような話ですが、原発の場合は、かかるコストが尋常ではありません。
また、原発事故後に導入された新しい規制基準をクリアするにはばく大な費用がかかり、電力会社にとっては大きな負担となっています。


例えば、実際にこの規制基準をクリアして再稼働した九州電力川内原発1、2号機は、耐震補強などの費用で合わせて2千数百億円かかったということです。
しかも、原発は運転が開始されてから40年がいわゆる“寿命”とされ、これを超えて稼働させる場合はさらに補強などの工事が必要となります。

つまり各電力会社は、これからかかるであろうコストを考えながら「それでも再稼働を目指すべきか、廃炉にすべきか」を決断せざるを得なくなったのです。

こうした中、去年からことしにかけて関西電力や九州電力など5社が、6基の原発について廃炉とすることを決断しました。
そして、今後10年間で運転開始から40年を超える原発は実に15基あります。
原発の建設が相次いだのは、バブル経済で日本が急成長をとげた昭和50年代後半から60年代にかけてでした。
あれから時を経て、日本はこれから本格的な廃炉時代に入ることになるのです。

廃炉費用 実は電気料金から

電力会社は、いつかは来る原発の廃炉に備えて、毎年少しずつ積み立てを行ってきました。その積み立てに必要なお金は「総括原価方式」という制度のもとで、私たちが支払う電気料金で徴収する仕組みになっています。

廃炉費用 いくらかかる?


では原発の廃炉費用はいったいいくらかかるものなのでしょう。

原発にも大小ありますが、実に1基あたり350億円から830億円程度にのぼります。電力各社でつくる電気事業連合会によると全国の原発を廃炉にするための費用は、事故を起こした東京電力福島第一原発の1号機~4号機と中部電力浜岡原発の1、2号機を除くと、昨年度末(平成27年度末)で約2兆9000億円にのぼると見込まれています。
しかし、各電力会社が積み立てたお金は、昨年度末まで積み立てられたのは約1兆7000億円。残る約1兆2000億円はまだ手当されていない状態なのです。

新たな仕組みの議論始まる


私たちの電気料金にさまざまなコストを押しつける「総括原価方式」という制度。電力小売りの自由化によって、4年後に原則廃止となります。つまり、今のままでは、電力会社は制度にのっとって廃炉費用を賄うことができなくなってしまうのです。

そこで国はある料金に目をつけます。「託送料」です。もしかしたら聞いたことがある人のほうが少ないかもしれません。託送料は、電気を送るための送電線を所有している電力会社が、電力の供給先である家庭や企業から集めているいわば送電線の“利用料”で、私たちが払っている電気料金の一部にも含まれています。この託送料に廃炉費用を上乗せして賄うことにしようというアイデアが、9月に開かれた国の委員会で示されたのです。

「待てよ。結局、電気料金から捻出するなら今までと変わらないじゃないか」と思うかもしれません。しかし、これまでとは事情が大きく異なる点があります。ことし4月から、家庭でも電気の契約先を自由に選べる電力自由化がスタートし、多くの事業者が電力販売に参入しました。ただ、新規の事業者は送電線を自前で持っておらず、大手電力会社に託送料を払って、家庭などに電力を供給しています。国の委員会は、こうした新規の事業者が払う託送料にも廃炉費用を上乗せして、賄えないか検討しているのです。

新規事業者も負担するの?


ここで素朴な疑問が出てきます。新規に参入した事業者は当然、原発を持っていません。なのに、どうして託送料を通じて廃炉費用を負担しなければならないのかーー。さらに、新規の事業者には、太陽光など再生可能エネルギーを使って発電した電力を中心に販売している会社もあります。そして原発事故をきっかけにこうした新規事業者に契約を切り替えた人もいます。そういう人たちまで廃炉費用を負担してもらおうという考え方に、さっそく反発の声もあがっています。
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東京・世田谷区にある「みんな電力」は太陽光などの再生可能エネルギーを使って発電した電力を、首都圏を中心としたエリアで販売しています。廃校になった中学校の教室を事務所に利用するなどしてコストを削減し、電気料金を引き下げていますが、廃炉費用を負担するようになれば、割安な料金プランを打ち出しにくくなるとしています。さらに、再生可能エネルギーの活用を掲げてきた企業イメージに影響が出て顧客の獲得が難しくなるのではないか、不安だと言います。

「みんな電力」の三宅成也さんは「再生可能エネルギーが中心だから選んでくれた利用客にとっては、廃炉費用を負担するとなると違和感を感じると思う。電力自由化が目指した市場の活性化にもつながらないのではないか」と話しています。

消費者の理解が不可欠


一方、経済産業省や大手電力会社には、新規の事業者にも廃炉費用の負担を求めることについて「過去に使った電力も公平に負担すべきだ」という考えがあります。つまり、新規の事業者と契約した消費者も、それまでは大手電力会社が原発を使って発電した電気を使ってきたので、廃炉にあたっての費用を負担してもらってもいいのではないか、という理屈です。つまるところ、廃炉の費用はどこまで広く負担していくべきなのかというこの議論。国の委員会は年末にかけて結論をまとめる見通しです。
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また、忘れてはならないのが事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費用の問題です。溶け落ちた核燃料=デブリの取り出しなど世界でも初めてとなる難しい技術が必要で、ほかの原発の廃炉費用とは比べものにならないほど巨額に膨れるのは間違いありません。
国は、この福島第一原発の廃炉費用を託送料で賄うことも検討する見通しですが、巨額の費用をそのまま上乗せすれば、とんでもない電気料金にならざるを得ません。どうすれば常識的な範囲に電気料金を抑えられるのか、国は公的な支援も含めて枠組みを検討していくことになりそうです。

いずれにしても、電気料金に関係してくる身近な問題であることは間違いありません。先に紹介した論点のほかにも、廃炉の費用のうちどの費用まで託送料に上乗せできるのかなど、議論すべきテーマは山積しています。消費者の理解を得ないまま結論を急ぐことだけは避けなければならないと思います。

  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年02月19日)
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NHK  「いくらかかる?誰が払う?原発廃炉費用」  2016年10月13日
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