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東京電力福島第1原発事故についての東京電力当時首脳の刑事責任を問う刑事裁判のニュース

2017年07月01日 | 福島原発と全国の原発の危険な弱点と対策
東京電力福島第1原発事故についての東京電力当時首脳の刑事責任を問う刑事裁判のニュース。

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


このブログ記事の、以下のニュースは、すべて、産経新聞の引用です


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【東電強制起訴初公判】避難者「何らかの責任とってもらいたい」

産経新聞 2017.6.30 22:49更新
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http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300045-n1.html

【東電強制起訴初公判】
避難者「何らかの責任とってもらいたい」

発生から6年余りを経て、未曾有の原発事故の責任を問う刑事裁判が始まった。避難を余儀なくされた人、新たな地で生活を始めた人はそれぞれの思いを胸に、公判の行方を見守る。

 「ふるさとは、土も風も匂いがちがう。もう帰って来られないんだと思うと涙が出た」。福島いわき市の娘夫婦の自宅に身を寄せる豊田直助さん(88)の富岡町の自宅は、5月から取り壊しが始まった。

 畜産業を営んでいたが、原発事故で牛を残したまま避難。施設に入居していた妻のトミエさんは病院を転々とするうちに認知症が進行し、「家さ帰りてぇ」と繰り返しながら、平成25年5月に79歳で亡くなった。震災関連死に認定された。

 東京地裁で開かれた初公判で、無罪を主張した東電の旧経営陣。豊田さんは「事故は予想できなかったというが、本当にそうなのか。何らかの責任は取ってもらいたい」としつつも「責任の取り方は刑事裁判だけではないと思う」と複雑な胸中をのぞかせた。

南相馬市から群馬県桐生市に避難した佐藤真弓さん(33)は26年1月、中古の一戸建てを購入した。夫とは震災後のすれ違いから離婚。今は介護ヘルパーをしながら、中学1年の長女と小学2年の長男を育てる。裁判の報道はあまり気に掛けていない。

 「震災でなくしたものも、新しい生活で得たものもある。安全対策をきちんとしてくれていればこうはならなかったかもしれないが、今は新しい生活に向き合いたい」と話した。
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【東電強制起訴初公判】
東電元会長ら全面対決 謝罪でも「刑事責任はない」

産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300043-n1.html

「原発事故を起こしたことはおわび申しあげる。ただ、刑事上の責任はない」。30日、東京電力福島第1原発事故をめぐる刑事裁判の初公判に臨んだ同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら3人は事故への謝罪の言葉を述べる一方で、刑事責任は一様に否定した。しかし検察官役の指定弁護士側は「過失は明らかだ」と主張し、双方の対決姿勢が鮮明となった。

 勝俣被告らは午前9時20分ごろ、それぞれ弁護人を伴って東京地裁に到着。小雨が降る中、いずれも硬い表情で地裁内に入った。

 午前10時の開廷後、指定弁護士の石田省三郎弁護士が約15分にわたって起訴状を朗読。3人は時折うつむきながら耳を傾けていた。

 「地域や福島、社会の方々にご迷惑やご心配をお掛けし、おわび申しあげます」。事故当時、会長だった勝俣被告は謝罪した上で、「あの当時、津波の発生や事故の予見は不可能だった」と無罪を主張した。

 当時、同社フェローだった武黒一郎被告(71)、原子力・立地本部長だった武藤栄被告(67)も謝罪の言葉を述べた上で、刑事責任は否定した。

一方、指定弁護士側は入院患者らが避難バス内で次々と亡くなっていく様子を詳述。「事故がなければ44名もの尊い命は奪われなかった」と訴えた。

 その上で「地震や津波は正確に予知できないからといって、事故は仕方なかったのか。被告らが費用と労力を惜しまず、義務と責任を果たしていれば事故は起きなかった」と指弾した。今後、3人が事故の可能性を事前に知りながら対策を取らず、漫然と事故を招いたことを明らかにし、過失を立証すると宣言した。

 地裁前には同日、早朝4時のバスで駆けつけた福島県民らが集まり、「真実を明らかにしよう」などとシュプレヒコールを上げた。
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【東電強制起訴初公判】
冒陳、過失認定めぐり対立 津波可能性指摘の報告、どう評価

産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300041-n1.html

東京電力福島第1原発事故をめぐる刑事裁判の初公判で、検察官役の指定弁護士側は、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3人が事前に事故の可能性について報告を受けていたことなどから「予見でき、適切な対策を取っていれば防げた」と主張。一方、弁護側は「報告があったからといって、予見可能だったとはいえない。さらに仮に対策を取っていても事故は防げなかった」と反論した。冒頭陳述からは双方が今後の公判で描こうとする“ストーリー”が浮かび上がる。

 この裁判の最大の焦点は、過失罪が認定されるのか否かという点だ。

 過失罪の認定には、事故について、(1)当事者が予見できる状態にあり(2)予見する義務があったのに怠り(3)回避できたはずの結果を(4)不注意から引き起こした-という一連の因果関係が成立する必要がある。さらに、予見は漠然とした不安感などでは不十分で、具体的に危険性を認識していたとの認定も必要とされる。

 今回の裁判で、指定弁護士側は、事故が起きれば重大な結果を招く原発を扱う事業者の役員には一般人より高度な注意義務があったとの認識を示した。

その上で、原子力安全・保安院(事故後に廃止)が平成18年に開催した勉強会で、原発に津波が流入した場合、事故の恐れがあると報告された▽14年に政府の地震調査研究推進本部(推本)が公表した「三陸沖から房総沖のどこでもマグニチュード(M)8・2以上の地震が起きうる」とした地震予測に基づき東電が20年に試算したところ、最大15・7メートルの津波が到来する恐れがあるとの結果が出た▽3被告が出席した21年の社内会議で「従来想定を超す津波が起き、事故が起きうるという試算が出た」と報告されていた-ことなどを提示。予見や回避は可能だったのに、運転停止などの措置を取らず、漫然と原発を稼働させていたと主張した。

 こうした指定弁護士側の主張に対し、弁護側は全面的に反論した。

弁護側は、事故当時の標準的な津波対策基準としては土木学会の「津波評価技術」が用いられており、同原発は基準を満たしていた▽基準を満たした上で、東電は自主的に安全対策を進めていた▽推本の地震予測は、専門家や政府機関から信用性に疑義が指摘されており、直ちに対策を求められるような性質のものではなかった▽地震予測と東日本大震災の津波は別物で、仮に推本の地震予測に基づいた津波対策をしていたとしても事故は防げなかった-などとの主張を展開。

 さらに「危険性の報告を受けながら対策を怠った」という指定弁護士の指摘についても、「地震予測の妥当性については専門家に検証を依頼していた。新たな知見が示されるたびに検証し、対策の必要性を検討するという一般的な対応を取っていた」「東電は各部門が高度に専門化した大企業で、役員が個別事案を全て把握できるわけではない」などと反論。過失が成立するほどの不備は認められないとした。

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【東電強制起訴初公判】
告訴団が会見「ようやく出発点に」

産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300040-n1.html

30日の初公判終了後、被災者らでつくる「福島原発告訴団」が報告会を兼ねた会見を行った。登壇した海渡雄一弁護士は「ようやく出発点に立てた。勝負がついたと感じるほど、検察官役の指定弁護士側と弁護側では証拠の厚みが違う」と語った。

 海渡氏は、東電が事故前に津波対策を検討した防潮堤の図面や社内でのメールなどが証拠として採用されたことに触れ、東電旧経営陣3人が試算に過ぎないと訴えた津波予測は、「津波対策の基礎資料とする前提のものだったことが明らかになった」と強調した。

 社内でやり取りされたメールの文面からは、現場として津波対策が不可避だと訴え、決裁にあげる予定を打ち合わせていた様子などもうかがえると説明。「現実的にも理論的にもやるべきだと認識していながら、最終的にお金の都合で覆した」と指摘した。

 その上で、物証の数などで、有罪率が低いとされる過去の強制起訴事例との違いを強調、「十分、個人の責任が問える。福島の人々がひどい目に遭った裏側には、これだけの事実があったということ。検察審査会が頑張らなければ、全ては隠蔽されていた。感謝したい」と語った。

同席した団長の武藤類子さん(63)は「3人とも無罪を主張したが、本当に自らの良心に恥じずに答えたのか問いたい。お金や労力を惜しまずに適切な津波対策を行っていれば、このような悲劇は起きなかった」と声を震わせた。

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【東電強制起訴初公判】

産経新聞

強制起訴、有罪わずか2件

http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300038-n1.html

福島第1原発事故を巡る初公判が開かれた東京地裁の法廷=30日午前(酒巻俊介撮影)

 平成21年の制度導入以降、強制起訴された被告は9件13人に上る。東京電力旧経営陣3人を除く8件10人の判決は既に確定しているが、有罪となったのは2件2人にとどまる。

 東電旧経営陣と同様に過失が争われたケースとしては、兵庫県明石市の歩道橋事故で県警明石署の元副署長が業務上過失致死傷罪に問われたが、時効成立を認め、裁判を打ち切る「免訴」判決が最高裁で確定。同県尼崎市のJR福知山線脱線事故で同罪に問われたJR西日本の歴代3社長も6月、起訴から7年を経て無罪が確定した。

 強制起訴の有罪率が低い理由は、有罪が高度に見込める場合のみ起訴する検察官に対し、国民から選ばれた審査員で構成する検察審査会は「法廷で白黒つけるべきだ」「真相解明には公判が必要だ」と考える傾向にあるためだ。

 司法制度改革に携わった国学院大法科大学院の四宮啓教授は強制起訴制度の趣旨を「これまで検察が独占していた起訴の判断に、国民の意見を取り入れようとするもの」と説明する。

 相次ぐ無罪や免訴にも「公開の法廷の場に国民の知らなかった事実が示され、遺族などが関係者の生の言葉を聞くことができる重要な機会にもなる」と指摘。一方、「被告の地位に置かれることは確かに負担。指定弁護士が証拠を事前に全面的に開示して審理を迅速に進めるなど、関係者にはより公正な裁判のための努力が必要だ」と話している。
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【東電強制起訴初公判】

産経新聞

検察官役、刑事弁護のスペシャリスト 裁判長も刑事の担当長く

http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300037-n1.html

福島第1原発事故を巡る初公判に臨む検察官役の指定弁護士ら=30日午前、東京地裁(酒巻俊介撮影)

 東京電力旧経営陣の公判では、裁判所から指定された弁護士が検察官役を務める。刑事弁護のスペシャリストを中心に経験豊富な弁護士がそろい、立証手法にも注目が集まる。

 指定弁護士を務めるのは5人。石田省三郎氏はロッキード事件で田中角栄元首相の弁護団に参加し、大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)事件を受けて国が設置した「検察の在り方検討会議」では委員を務めた。

 最高裁司法研修所の教官でもある神山啓史氏は、多数の再審事件を手掛けることでも知られる。東京電力女性社員殺害事件では、石田氏や、武藤栄被告の弁護人の宮村啓太氏とともにネパール人男性の再審無罪を勝ち取り、「最も優れた刑事弁護人の一人」(法曹関係者)とも評される。

 今回、指定弁護士は保管する約4千点の証拠の一覧表を弁護側に交付し、原則として全ての開示に応じる方針を示していた。日本弁護士連合会などが求める全証拠開示を実践した形だ。

 一方、裁判長を務める永渕健一判事は平成2年任官で、刑事裁判の担当が長いベテラン裁判官。福岡高裁事務局長などを経て、平成28年7月から東京地裁部総括判事を務める。裁判員制度導入前後の19~23年には司法研修所教官を務めた。
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【東電強制起訴初公判】
元会長ら無罪主張 原発事故「予見不可能」 東京地裁で初公判

産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/170630/afr1706300035-n1.html

東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。3被告は「事故の予見や回避は不可能だった」とし、いずれも無罪を主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初。強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。次回の期日は後日指定される。

 他に強制起訴されたのは、いずれも元副社長の武黒一郎(71)、武藤栄(67)の両被告。津波を予見しながら、対策を取る義務を怠って事故を招いたかが最大の争点となる。

 検察官役の指定弁護士側は、原発事業者には高度の注意義務があると指摘。「政府の研究機関の地震予測に基づき、東電は20年に最大15・7メートルの津波が発生して事故が起きる恐れがあると試算し、3人も21年までに把握していた。地震予測や試算を軽視し、対策の必要性を認識していなかったとすれば明らかに注意義務違反だ」と述べた。

弁護側は「地震予測は信頼性が疑問視されており、対策する義務があったとはいえない。さらに地震予測と東日本大震災は全く別の地震で、仮に地震予測に基づいて対策していても事故は防げなかった」と主張、過失は成立しないとした。

 3被告は、捜査を担当した東京地検が不起訴処分とした後、検察審査会が起訴すべきだと議決し、28年2月に強制起訴されていた。

 起訴状によると、3被告は、従来想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠り、事故を招いた。その結果、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させるなどしたとしている。



 強制起訴 検察審査会(検審)は、検察官が不起訴処分とした事件について、不起訴の判断が適切だったかを審査する。検審が起訴相当と議決した場合、再び検察官が捜査。再度の捜査でも不起訴となった後、検審が起訴すべきだと議決した場合、自動的に起訴される。司法の民主化を目指した司法制度改革の一環として平成21年に導入された。公判では裁判所が指定した弁護士が検察官役を務める。

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