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幹線道路沿い耐震診断義務を説明。徳島県。耐震診断と改修に、補助

2017年06月15日 | 東日本大震災津波とゲリラ洪水の対策成功失敗
幹線道路沿い耐震診断義務を説明。徳島県。耐震診断と改修に、補助

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

大地震が起きた時、物資の輸送などを行う幹線道路の安全を確保しようと、道路沿いにある建物の所有者に耐震診断を義務づけた制度を周知する説明会が徳島市で開かれました。

この説明会は県が徳島市の会場で開いたもので、13の市と町、それに県内の建築事務所の担当者合わせておよそ90人が参加しました。
県の担当者は、国の制度では都道府県が指定した幹線道路沿いにある建物のうち、古い耐震基準で、倒壊すると道路をふさぐ高さがあるものは耐震診断が義務づけられていることを説明しました。
続いて建築士で作る団体の担当者が、耐震診断の費用は原則として国や自治体から全額補助されることなどを説明し、耐震診断を早く行うように呼びかけました。
県によりますと、県内では5つの国道沿いにある294棟の建物が制度の対象になっていますが、90%近くは耐震診断がまだ行われていないということです。
県住宅課建築指導室の須恵丈二室長補佐は「補助は耐震診断だけではなくその後の改修にも出ることなどをもっと周知して耐震化につなげたい」と話していました。
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  9節。資料出典。
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NHK  「幹線道路沿い耐震診断義務を説明。徳島県」  2017年6月15日
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