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淀川の洪水 新たな浸水想定。大阪

2017年06月14日 | 東日本大震災津波とゲリラ洪水の対策成功失敗
淀川の洪水 新たな浸水想定。大阪

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


淀川が氾濫し、最大規模の洪水が発生するとどのような被害が起きるのか、国が新たな浸水想定をまとめました。川沿いの多くの住宅が押し流されるおそれがあるほか、大阪駅周辺でも、浸水の深さが2メートル以上になるという深刻な結果が出ています。
国土交通省近畿地方整備局は、おととしの関東・東北豪雨で堤防が決壊したことを教訓に、最新のシミュレーションや地形データをもとに、従来の想定を超える最大規模の洪水が起きた際の新たな浸水想定を検討し、去年から順次、公表しています。
14日は、淀川水系のうち、大阪府内を流れる淀川と、いずれも京都府内などを流れる宇治川と桂川、それに木津川の新たな想定についてまとめた地図を公表しました。
それによりますと、大阪府内や京都府内では、川沿いを中心とした広い範囲で、深さ5メートル以上の浸水が発生し、最大で9メートル近くに達するという結果となりました。
大阪駅周辺でも、浸水の深さは最大2メートル50センチに達し、地下街や地下鉄などにも被害をもたらすおそれがあります。
さらに、堤防の決壊などで住宅が押し流される危険性が特に高い、「家屋倒壊等氾濫想定区域」が、大阪市や京都市などあわせて17の市と町の川沿いの地域で指定されました。
淀川河川事務所の白波瀬卓哉副所長は、「これから雨が降りやすい時期なので、想定を確認して、避難行動などに生かしてほしい」と話しています。
【想定される浸水を詳しく】
淀川で新たに公表されたのは、最大規模の浸水が想定される区域と浸水の継続時間、それに、家屋倒壊等氾濫想定区域を示した地図です。
このうち浸水は、淀川に接する地域だけでなく、大阪市の中央区や城東区、鶴見区、門真市、それに東大阪市など、比較的低い土地にも広がるとされています。
また、淀川に近い低い土地では、水が引かずに浸水も長引き、大阪市の此花区や西淀川区では、最悪の場合、18日間も続いて復旧に時間がかかると想定されています。
さらに、堤防の決壊で住宅が押し流される危険性が特に高い、「家屋倒壊等氾濫想定区域」は、17の市と町の川沿いで指定され、赤色で示されています。
指定された区域がある自治体は、▼大阪府が、▽大阪市と、▽高槻市、▽守口市、▽枚方市、▽寝屋川市、▽摂津市、それに、▽島本町で、▼京都府が、▽京都市と、▽宇治市、▽城陽市、▽八幡市、▽京田辺市、▽木津川市、▽大山崎町、▽久御山町、▽井手町、それに、▽精華町です。
各自治体は、この想定をもとに、避難経路や避難場所など、防災対策を見直すことになります。
詳しい内容は、国土交通省近畿地方整備局・淀川河川事務所のホームページで確認することができます。
【街の声】
今回の新たな想定を受けて、最大で2.5メートルの深さまで浸水するとされた大阪駅周辺では、不安の声が聞かれました。
買い物に来ていた30歳の男性は、「2メートルといわれても、どうしたらいいか想像がつきません」と話していました。
通学で梅田を使うという20代の女性は、「大阪・梅田は地下が発展しているので、浸水で地下街が大変なことになるのではないかと気になります」と話していました。
一方、最大で8メートルの深さまで浸水するとされた高槻市に住む60代の男性は、「淀川は安全だと思っていたので、8メートルは想像できず、怖いです」と話していました。
【住民の防災取り組み】
淀川の氾濫による浸水被害を少しでも減らそうと、住民が中心となって動き出している地区もあります。
淀川沿いにある大阪・摂津市は、新しい想定で、最大で市内の8割が浸水し、このうち鳥飼中地区は、深さ5メートル以上の浸水で大きな被害が想定されるとして、「家屋倒壊等氾濫想定区域」にされました。
この地区で、以前、市が指定していた避難所はひとつの小学校だけで、住んでいる場所によっては避難に時間がかかり、すでに浸水が始まっている時には、逃げ遅れる人がでてしまうおそれがありました。
この状況に危機感を持った地区の住民は、市と協力して新たな避難場所を7つ指定したうえで、地図に示したハザードマップを作成しました。
鳥飼中地区の自治会の森義明さんは、ハザードマップ作りを中心的に行い、浸水しても比較的安全な3階建て以上ある建物を、所有者と交渉しながら選びました。
このうち、地区の中にある老人介護施設は、鉄筋コンクリート製の地上3階建ての建物で、200人が3日間過ごせる食料の備蓄があり、緊急時には、住民が屋内と屋上に避難できるということです。
また、森さんは、同じ地区の中だけでは、多くの住民が避難しきれないことも考えて、隣の地区にある貸倉庫会社に協力してもらい、3階建ての倉庫を24時間逃げ込むことが可能な避難場所として指定しました。
森さんは、「これまでは、逃げ遅れた場合の避難所は無かったため、緊急の避難所として使わせてもらえるように、一つ一つ交渉に行きました。ハザードマップ作りは、防災活動の始まりにすぎず、今後は、このマップを使った避難訓練を行っていきたいです」と話していました。
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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NHK  「淀川の洪水 新たな浸水想定。大阪」  2017年6月14日
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