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消防無線談合で市が賠償請求へ。大分県宇佐市。豊後大野市と臼杵市も

2017年06月09日 | 官庁の不正。汚職
消防無線談合で市が賠償請求へ。大分県宇佐市。豊後大野市と臼杵市も

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

全国の消防本部の無線のデジタル化工事の入札で談合が繰り返されたとして、公正取引委員会が大手通信機器メーカー4社に課徴金の支払いを命じたことを受け、宇佐市は工事を発注した「日本無線」に対し6800万円あまりの損害賠償を求める方針を固めました。

全国の自治体などが発注し、すべての消防本部で行われた消防無線のデジタル化工事の入札をめぐっては、大手通信機器メーカーが平成21年からおよそ4年半にわたって談合を繰り返していたとしてことし2月、公正取引委員会が4社にあわせて63億円あまりの課徴金の支払いを命じています。
宇佐市によりますと、市消防本部のデジタル化工事は4社のうちの1つ「日本無線」が平成25年に一般競争入札で受注していて、落札率は99点9%だったということです。
市はこの工事について、公正取引委員会の通知で談合が確認できたとして委員会を設置して対応を検討した結果、「日本無線」に対し6800万円あまりの損害賠償を求める方針を固めたということです。
会社側には公正取引委員会の命令に対する不服申し立ての期間があり、宇佐市は会社側の申し立てがなければ8月以降に請求することにしているということです。
県内ではほかに豊後大野市と臼杵市の発注した工事で談合が行われたことが確認されていて、それぞれ対応を検討しています。

  9節。資料出典。
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NHK  「消防無線談合で市が賠償請求へ。大分県宇佐市」  2017年6月8日
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