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政務調査費訴訟で123万円返還命じる判決。山形県議会

2017年04月21日 | 県・市会議員の政務調査費・海外視察の返還
政務調査費訴訟で123万円返還命じる判決。山形県議会

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280

山形県が県議会議員に支払った政務調査費の一部が違法な支出だったとして、市民グループが吉村知事に対し議員に返還を求めるよう訴えていた裁判の2審で仙台高等裁判所は、新たに1人の違法な支出を認定し123万円余りを返還させるよう命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、平成21年度に県議会議員に支払われた政務調査費の一部あわせて320万円余りが政務活動と関係ない違法な支出だったとして「市民オンブズマン県会議」が吉村知事に対して議員に返還を求めるよう訴えていたものです。
1審では、一部の支出は違法だったとして32人が使ったあわせて122万円余りを返還させるよう命じたのに対し、市民グループ側が控訴していました。
21日の判決で仙台高等裁判所の小川浩裁判長は新たに現職の議員1人の盛岡市での宿泊費1万円余りについて、「調査研究に資する意見交換が実際に行われたと認めるには足りない」として、違法な支出だと認定しました。
そのうえで吉村知事に対し、あわせて123万円余りを現職の県議会議員21人を含む33人に返還させるよう命じました。
判決について「市民オンブズマン県会議」の佐藤欣哉弁護士らは県庁で記者会見し、「議員に自浄能力を発揮してもらうためには有効な判決だ」と述べ、上告しない方針を明らかにしました。
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  9節。資料出典。
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NHK  「政務調査費訴訟で123万円返還命じる判決。山形県議会」  2017年4月21日
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