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「震度6強で倒壊」80施設…大阪府が診断結果

2017年04月20日 | 東日本大震災津波とゲリラ洪水の対策成功失敗
「震度6強で倒壊」80施設…大阪府が診断結果

相川哲弥ブログ。 http://blog.goo.ne.jp/jp280


「危険性が高い」と診断された高槻市役所庁舎。市は今年度から3か年で耐震改修を進める方針だ(高槻市で)

 大阪府と府内各市は、改正耐震改修促進法で耐震診断が義務づけられた府内全域の大規模建築物の診断結果を初めて公表した。

 それらを集計すると、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が高い建物は、官公庁舎、学校、病院、ホテルなど対象の840施設のうち1割弱の80施設に上った。府などは各管理者に早期の耐震化を促している。

 1981年5月31日以前に旧耐震基準で建てられた建築物のうち、一定規模以上の大きさで不特定多数が利用する施設が対象になった。小中学校だと2階建て以上の3000平方メートル以上、病院・ホテル・百貨店・公益的な建物などだと3階建て以上の5000平方メートル以上などが対象になる。

 東日本大震災を踏まえた改正耐震改修促進法は2015年末を期限に、こうした老朽化が進んだ大規模建物の所有者に対し、耐震診断を行い、府や自治体に報告するよう義務づけた。府と自治体に取材し、17年3月の公表内容を読売新聞で集計した。

 対象の840施設のうち、未報告の12施設を除いた828施設をみると、「震度6強から7程度」の地震での倒壊、崩壊のおそれについて、「危険性が高い(1)」は80施設、「危険性がある(2)」は46施設、「危険性が低い(3)」は702施設に分類された。

 「高い」の内訳では、百貨店、スーパーなどの店舗が23施設と4分の1強を占め、病院・診療所は12施設あった。公共建築物では高槻市役所庁舎など4施設、小中学校(特別支援学校含む)も島本町立第三小学校など4施設あった。ただ、高槻市役所庁舎は今年度から2019年度にかけ、耐震改修を進める計画で、島本町立第三小学校も今年6月から耐震改修などに取りかかる予定という。

 市町村別でみると、大阪市が29、堺市が16、枚方市が6、豊中市と高槻市がともに4となっていた。

 80ある(1)判定のうち、報告期限だった2015年末時点で、耐震改修や建て替えの予定が決まっているのは29施設にとどまり、スーパーや、危険物を扱う企業の工場などで「未定」が目立った。

 仮に「危険性が高い」と分類されても、法的に、所有者は即座に改善を義務づけられるものではない。府や自治体は、国や府などの補助制度を活用し、速やかな耐震改修を呼び掛けている。

 対象となった各施設の耐震診断結果は、府や所管する自治体のホームページなどで確認することができる。問い合わせは府建築防災課(06・6210・9716)へ。(浅野友美)
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  9節。資料出典。
別の記事『インターネット版のニュース記事を、記憶容量が最小のファイルに保存・整理』(2010年2月19日)
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読売新聞  「「震度6強で倒壊」80施設…大阪府が診断結果」  2017年4月19日
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