具体論が弱い:公立小中の教職員4.9万人削減可能、財務省試算

2016-11-02 20:11:01 | 社会問題
公立小中の教職員4.9万人削減可能、財務省試算

少子高齢化による生徒数減少に合わせて必要な教員数を計算するとこうなるのだろう。そして財務省の計算はいつも机上の計算の域を出ずに説得力に欠ける。

1.この計算から考えると、学校数と学級数を減らさなければ、現存する学校では20%以上を開けた状態となる。但し、これは平均値でその地域の増減とは関係が無い。つまり、生徒人口が集中する地域では100%、そうでない地域では30%以下の使用率もあり得る。70%もガラガラの学校を維持して行くのが現実的でない。それでは学校の統廃合が起こり、通学距離などを考えると過疎地域は更に過疎化が進み、流出した人たちで有る地域に人口集中が起こるので、結果として学校単位で100%を超える地域とゼロ地域が発生して行く。
政府が地方再生なんて言っていても、教育環境によって更に過疎化を促進する事に繋がる。
2.現在の教育のレベルは落ちている。授業を進めるのが最優先課題になり、ついてこれない生徒は、塾通いが当たり前の状態を考えると、生徒数減少にないしてクラスをもっと少人数化して能力別クラスになるかもしれないが、付いてこれない生徒も分かる様に指導するほうがもっと重要である。
3.これに関して、授業を教える本来の教師、クラブ活動などの課外活動を指導したり、道徳を教えたり、いじめが発生しないようにする教師と給食費の不払い、モンスターペアレントへの対応や通学路の安全や不審者が校内に入らない様にする教師の3種類に分業して考えると、授業を教えるだけの教師の数は多きかもしれないが、それをバックアップする教師の必要数も再計算すべきだ。

これらの現場から見た状況を数値化してやっと、具体的な試算とそのメリット、デメリットが示されるべきだ。
さもないと、自分の子供を日本の学校に通わせても良いのか?大きな疑問だし、もし、この具体論を保証してくれる私学が有れば、私なら子供をそこへ通わせるだろう。私学に通わせるとしたら、公立校に関係する税金は当然払わない。

教育と人材育成を日本の公立校に任せられないという状況を作り、既得権であった公立校の崩壊を生むのが、この財務省のコメントなのだ。この公立校の経費を国民が払わなくなったら、この試算は人員と費用の削減は意味のないものになる事を認識する必要がある。

この時期が来たら今の塾は私学として変貌を遂げて行くのかもしれない。日本は教育について国が責任と主導権を持たない唯一の国になるのも一興だ。
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