慰安婦問題の解決方法:日韓だけでは当面解決は無理、国連を使うべき

2017-05-15 19:08:34 | 国際問題
慰安婦合意の見直し勧告 国連委、日韓両政府に 2017/5/13 1:52

国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が両国政府に合意見直しを勧告した、なんてどれだけの権威や拘束力が有るのか疑問ではあるが、ここで明確に反論すべきは、本問題の日韓での合意とその履行が不可能なことは、現状で分かるはずだ。

日本政府としてはこの国連の委員会が日韓を仲介して、委員会の責任において、合意をまとめるべきだと強く要求すべきだ。

そうすれば、如何に韓国が日本との2国間合意を反故にしており、問題の解決と不可逆的合意をする気が無いのかを明白にして、委員会に今回の勧告を取り下げさせるか、韓国の要求を聞いて、委員会として妥当だと思う線を日本に提示すべき責任がある。

そして妥当な線に対して、日本政府がそれを履行したら、慰安婦問題は解決したものとして、ぶり返しの無いように国連・委員会も責任を持つ事にする。当然、解決したのだから世界中の慰安婦像は撤去させる。

更に重要なことは、その時に決まった賠償金は慰安婦の為に使う事を監視する事だ。さもないと、国の赤字補てんや財閥の活動資金に回される可能性は十分あると言って良い。第二次世界大戦後の賠償金も殆ど国民の為に使われたとは思えない、そんな国なのだから。

朴前大統領と慰安婦問題の解決を急ぎ、国民の同意のないままで10億円を支払って、解決を実現できなかった安倍総理の責任は重大である。
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