杉並の純一郎(3)

2009年12月で68歳に!
先の戦争が一体なんだったのかを今一度勉強し、次の世代に伝えてゆきたい。

尖閣衝突、中国漁船に殺人未遂の可能性?

2010-10-12 16:41:36 | Weblog


 今日のネットで持ちきりの話は、政府がひた隠しにしようとしているビデオの内容がすざましいものである可能性が高まってきたことによる。

 数日前に民主党川上議員は「ビデオを公開すれば国民は激昂するから非公開にするべき」と言い、官房長官も首相もそれに同意していたようだが、そのビデオの中身が
段々と明らかにされてきているようである。

 衝突の実態はシナ漁船による殺人未遂にも成り得る乱暴行為であったようだ。
当初より海保職員一名が海中に転落したことは報道されていたが、その様子を具体的にしらせるものはなかった。
 これまでに、週刊新潮はロープで巻かれた海保職員が中国漁船員に海に突き落とされたと書いているが、今日の宮崎正弘メルマガの読者の声に出ている、とある掲示板からの引用は、これが事実なら大変な内容である。話は極めて具体的に書かれている。

 このような疑いが有るならば政府はどうしてもビデオの公開に応じなければならない。
   @@@@@@@@
(読者の声3)某掲示板からこんなのを拾いました。どうも、こういう内容らしい。
「海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。その後、中国船舶が突如離船。取り残された海保職員が中国人船員に飛び蹴りされて中国船舶から海中に突き落とされる。海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。海保職員が必死に泳いで逃げるのを執拗に銛で突き殺そうとする中国人船員。海保船舶が海保職員を救出するため停船し救助に乗り出す。その後ろから中国漁船が溺れる海保職員に乗り上げ、海保職員が海の中に沈んで見えなくなる。その後、浮かび上がった海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。這い上がる海保職員めがけて数秒後に漁船が全速力で海保船舶の後部から衝突し、海保側の船体が大破」。

このビデオを見た日本側関係者は異口同音に「殺人未遂だ」と呻くように言ったらしい。


転載 「反日勢力を斬る(2)」から稲田議員代表質問(完)

2010-10-10 23:02:42 | Weblog
あっぱれ稲田朋美議員(完) 傑作(10)
2010/10/10(日) 午後 1:27これぞ正論!国会 Yahoo!ブックマークに登録

内閣総辞職、解散を

稲田朋美議員の代表質問は民主党政権の問題点を突き、内閣総辞職、解散が日本のためであると主張した。
まさに正論であり、この姿勢を自民党員全員が持つべきである。
野党たり得ない自民党では困る。
そのためには民主党批判はもとより、自民党にも注文をつけることが大事である。

民主党はマニフェスト詐欺だ

●昨年わが党が惨敗した衆院選挙で、民主党が掲げたマニフェストは嘘だらけの詐欺とも言うべきマニフェストだった。詐欺とも言うべきマニフェストで政権を掠め取ったのが民主党である。(与党席からのヤジがひどくなる)
このような民主党に政権を掠め取られた我党は情け無い。

まず最も大きな嘘が財源の嘘である。
民主党は子供手当て、農家の戸別補償、ガソリン値下げ、高速道路無料化など選挙目当ての不道徳かつ政策的に間違ったバラマキを実施するための財源16.8兆円について、国の予算を組み替えれば20兆、40兆すぐ出せると言っていた。
当時の代表だった鳩山前総理は「財源については心配して頂くには及びません」とまで言った。
選挙後も財務大臣が「民間企業でも経営者が変われば1割2割すぐ削減できる。それとおんなじだ」豪語した。
一体その20兆、40兆の財源は何処へ行ってしまったのか。
昨年の事業仕分けで削減できた無駄は僅か7000億。これぐらいのものは自民党政権時代でも毎年削っていた。
「消えた年金」ならぬ「消えた財源」ではないか。
20兆、40兆の財源が、予算の組み換えで出来ると言った事について、今のその考えに変わりはないか、総理に伺う。

また、総理は「国家予算の総額が90兆円になるとしたら、マニフェストで国民と約束した7兆2千億を最初に計上する。そして残った額から必要なものを当てていけばよいのである」と言ったが、真っ赤な嘘ではないか。
これが本当なら、マニフェストに従って22年度は7.1兆円を、23年度は12.6兆円を真っ先に計上しなければならないが、そうはなっていない。結局財源がなくて出来なかった。
だから詐欺のようだと言われたのではないか。

私の質問はすべて総理に答弁を求めている。官僚の用意した原稿を読まず、総理自身の、政治家としての自身の言葉で答えていただきたい。
(カメラは官僚、古川氏? が首相に書類を説明している姿を写している)

内閣総辞職か一刻も早い衆院解散を

最後に、今回の尖閣問題は日本の国民に様々な教訓を残した。
政治の究極の目的は、国家國民の安全保障にあるということを。そして領土を守るためには國民の覚悟が必要ということである。その意味で総理は6月の所信表明演説で、「相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれない。時には自国のために代償を払う覚悟ができるか、国民一人ひとりがこうしした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交である」と言ったのは、まさしく言葉としては正しいが、しかし、総理には行動が伴っていない。有言不実行である。

我が国の尖閣諸島の領有権を守るためには、国民は代償を払わなければならないこともある。その覚悟無くして領土は守れない。たとえ尖閣は日米安保の対象でも、自主防衛の気概なくして日米安保の意義はない。

今年の8月15日、菅総理及び菅内閣の閣僚はただ一人も靖国神社に参拝しなかったが、いかなる歴史観に立とうとも、国のために命を落とされた方たちに感謝と敬意を表することができない国に、モラルも安全保障もない。

要は言葉ではなく守る意志と覚悟が問題で、その意志も覚悟もない菅内閣にこの国の主権も領土も国民生活も国家の名誉も守ることができないと明らかになった今、総理のなすべきことは内閣を総辞職するか、一刻も早く衆議院を解散し、国民に信を問うことであると申し上げ私の質問を終ります。


ビデオとフジタ社員のディールはこれで間違いない!

2010-10-10 02:16:52 | Weblog

 フジタの社員高橋氏は昨日釈放され、上海経由日本に。そして、その同じ日に政府関係者はビデオの公開に否定的と!
 もう少し時間を置けばまだしも、こう直ちにフォロウしてはシナと民主党政権とのディールはバレバレ。何でこんなに民主党は頭が悪いの?船と船員を先に返してしまい、最後の切り札もシナに投げてしまう。
 何でもう少し黙っていられないの?どうせ分ることだが、もう少し時間をかけてビデオの非公開を言えば、下手なディールも少しは隠せたかも知れないのに!

 本当に本当に鳩山のみならずルーピー民主党!くり返し、くり返し言うことになるが、早く民主党政権にはお引き取り願わねば国が無くなる。

    @@@@@@@
衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先―政府・民主
時事通信 10月9日(土)21時27分配信
 政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
 政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。 

やっぱり、ビデオは非公開!

2010-10-08 11:02:16 | Weblog

 軟弱・売国外交そのものだ。菅政権には国を預けるわけには行かないねー。小沢と一緒に早く退陣を!

 これで注目すべきは、フジタの最後の一人が解き放たれるか?レアアースの輸出再開が本格化するのか?アレー、これじゃー、日本側にディールの材料が不足?菅さん、どうするのー??

尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念
読売新聞 10月8日(金)5時14分配信
 政府・与党は7日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、4日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

 衆院予算委員会は7日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
最終更新:10月8日(金)5時14分


転載 頑張れ稲田朋美議員(続)

2010-10-07 03:15:35 | Weblog
素晴らしかった稲田朋美氏 傑作(7)
2010/10/6(水) 午後 10:58民主党の正体政党、団体 Yahoo!ブックマークに登録 民主党政権の本質を抉る

今日の臨時国会は自民党の質問から始まったが、稲田朋美氏の質問は素晴らしかった。
稲田氏の著作や寄稿を読めばその真正保守としての固い信念が読み取れる。
保守派の信頼が最も厚い自民党議員である。
ネットを見ると、何気なくチャネルを回したら稲田氏の質問演説を偶然聞いて感銘したという声が多かった。
その多くは稲田氏を初めて知ったようである。

私達保守派の仲間では総理にしたい人ナンバーワンであり、今日の国会質問でその認識を新たにした。

稲田氏は百人斬りでっち上げ事件の担当弁護士であり、靖国神社に参拝しに来た稲田氏を安倍元首相が山谷えり子氏を介して自民党の議員になるよう要請した話は有名である。

しかし、案の定、NHKの国会ニュースでも、またネット新聞でも稲田朋美氏の質問演説を全然報道していない。
稲田氏の問題提起は民主党政権が如何に日本を危うくしているかを如実に語っており、國民の全員が傾聴に値する演説である。
これに対し、菅総理は「自分が野党時代でもこれほど汚い言葉は使わなかった」と逆ギレした。
また、総理と官房長官その他の閣僚を稲田氏が批判した時、仙谷官房長官はゴロツキのような凄い目付きで稲田氏を睨み続けていた。
如何に稲田氏が彼らの弱みを突いたかの証左である。
稲田氏の代表質問を聞かれなかった方のために、以下その内容をご紹介する。

菅総理に国家観はあるのか

●小沢元幹事長の事案について総理の答えは答になっていない。今一度総理として民主党代表として小沢氏の説明責任及び政治的・道義的責任について明確に答えよ。国会任せ、本人次第と逃げずに今一度責任ある回答を求める。

●民主党政権になって一年、民主党政権には日本の主権と領土を守る意思がない、家族と地域社会を意思がない、そして何よりも国家観がない。この国の目ざす理念もない。つまり意思も国家観も理念もないカラッポの政党である。

●まず、民主党には党の綱領がない。本来、政党は理念や政治信条のもとに集まる。民主党政権は世界でも稀に見る寄せ集めの政党である。我党には昭和30年に立党した時の立党の精神、党の綱領がある。我党こそ我が国唯一の保守政党である。
政権奪還を賭けて、この臨時国会の論戦に臨んで行く。

●まず、所信表明の中に教育・農業の言葉がない。国家の大計である教育、そして日本の文化の原点であり、食料安全保障であり、ふるさとの原風景である農業について語らずに国家観は語れない。
国民に対して自らの国家観をキチンと説明するのが総理として果たす責務ではないか。

●総理は6月の所信では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」と言い、参院戦では、「最小不幸社会」と言い、今回の所信表明では「有言実行内閣」とコロコロ言葉が変っている。しかし、総理の国家観はまったく見えてこない。

●総理はかつて拉致実行犯であるシンガンスの釈放嘆願に署名した。総理はそれを知らずに署名したと言っているが、その間抜けぶりを挽回するためにこの10年間拉致問題を解決するために一体具体的に何をやって来たのか答えよ。日本の総理大として改めて国民に謝罪し、拉致問題に取り組む決意をお決まりの官僚の作文でなく、あなた自身の真実味のある言葉で表明せよ。

●さらに総理は「国歌・国旗法」に反対した我が国で最初の総理大臣である。国歌・国旗を認めことが出来ない人を私は日本の総理大臣として認めることはできない。

●安部内閣で教育基本法改正案が60年ぶりに国会に提出され、総理を始め民主党の反対のなか可決成立した。
議論のあった愛国心教育について、菅総理は一体どう考えているのか。また学校現場において国歌国旗を尊重することの重要性について総理の認識を問う。
国教組問題に見られるような教育現場についてどのように考えているのか。

●のぶ子夫人の著書によれば、総理は特定の思想とか主義への思い入れはないそうだが、その場対応でとうにかやって行くのが政治家という考え方には反対である。人は苦しくても目標があれば頑張る。国も同じである。どんな国を目指して頑張るのかその理想を国のトップである総理大臣が語らずして、国民は前向きになれない。国の発展はない。
(つづく)


転載 稲田朋美議員

2010-10-07 03:05:04 | Weblog
素晴らしかった稲田朋美氏 傑作(7)
2010/10/6(水) 午後 10:58民主党の正体政党、団体 Yahoo!ブックマークに登録 民主党政権の本質を抉る

今日の臨時国会は自民党の質問から始まったが、稲田朋美氏の質問は素晴らしかった。
稲田氏の著作や寄稿を読めばその真正保守としての固い信念が読み取れる。
保守派の信頼が最も厚い自民党議員である。
ネットを見ると、何気なくチャネルを回したら稲田氏の質問演説を偶然聞いて感銘したという声が多かった。
その多くは稲田氏を初めて知ったようである。

私達保守派の仲間では総理にしたい人ナンバーワンであり、今日の国会質問でその認識を新たにした。

稲田氏は百人斬りでっち上げ事件の担当弁護士であり、靖国神社に参拝しに来た稲田氏を安倍元首相が山谷えり子氏を介して自民党の議員になるよう要請した話は有名である。

しかし、案の定、NHKの国会ニュースでも、またネット新聞でも稲田朋美氏の質問演説を全然報道していない。
稲田氏の問題提起は民主党政権が如何に日本を危うくしているかを如実に語っており、國民の全員が傾聴に値する演説である。
これに対し、菅総理は「自分が野党時代でもこれほど汚い言葉は使わなかった」と逆ギレした。
また、総理と官房長官その他の閣僚を稲田氏が批判した時、仙谷官房長官はゴロツキのような凄い目付きで稲田氏を睨み続けていた。
如何に稲田氏が彼らの弱みを突いたかの証左である。
稲田氏の代表質問を聞かれなかった方のために、以下その内容をご紹介する。

菅総理に国家観はあるのか

●小沢元幹事長の事案について総理の答えは答になっていない。今一度総理として民主党代表として小沢氏の説明責任及び政治的・道義的責任について明確に答えよ。国会任せ、本人次第と逃げずに今一度責任ある回答を求める。

●民主党政権になって一年、民主党政権には日本の主権と領土を守る意思がない、家族と地域社会を意思がない、そして何よりも国家観がない。この国の目ざす理念もない。つまり意思も国家観も理念もないカラッポの政党である。

●まず、民主党には党の綱領がない。本来、政党は理念や政治信条のもとに集まる。民主党政権は世界でも稀に見る寄せ集めの政党である。我党には昭和30年に立党した時の立党の精神、党の綱領がある。我党こそ我が国唯一の保守政党である。
政権奪還を賭けて、この臨時国会の論戦に臨んで行く。

●まず、所信表明の中に教育・農業の言葉がない。国家の大計である教育、そして日本の文化の原点であり、食料安全保障であり、ふるさとの原風景である農業について語らずに国家観は語れない。
国民に対して自らの国家観をキチンと説明するのが総理として果たす責務ではないか。

●総理は6月の所信では「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現」と言い、参院戦では、「最小不幸社会」と言い、今回の所信表明では「有言実行内閣」とコロコロ言葉が変っている。しかし、総理の国家観はまったく見えてこない。

●総理はかつて拉致実行犯であるシンガンスの釈放嘆願に署名した。総理はそれを知らずに署名したと言っているが、その間抜けぶりを挽回するためにこの10年間拉致問題を解決するために一体具体的に何をやって来たのか答えよ。日本の総理大として改めて国民に謝罪し、拉致問題に取り組む決意をお決まりの官僚の作文でなく、あなた自身の真実味のある言葉で表明せよ。

●さらに総理は「国歌・国旗法」に反対した我が国で最初の総理大臣である。国歌・国旗を認めことが出来ない人を私は日本の総理大臣として認めることはできない。

●安部内閣で教育基本法改正案が60年ぶりに国会に提出され、総理を始め民主党の反対のなか可決成立した。
議論のあった愛国心教育について、菅総理は一体どう考えているのか。また学校現場において国歌国旗を尊重することの重要性について総理の認識を問う。
国教組問題に見られるような教育現場についてどのように考えているのか。

●のぶ子夫人の著書によれば、総理は特定の思想とか主義への思い入れはないそうだが、その場対応でとうにかやって行くのが政治家という考え方には反対である。人は苦しくても目標があれば頑張る。国も同じである。どんな国を目指して頑張るのかその理想を国のトップである総理大臣が語らずして、国民は前向きになれない。国の発展はない。
(つづく)


ビデオ非公開はディールに持ちこまれたのか?

2010-10-05 02:19:22 | Weblog


首相がASEM会議に出発し、小沢の強制起訴が発表されたら、メディアから一斉に尖閣情報が消えた。10月2日の尖閣問題に関しての民主党糾弾大規模デモのように日本のメディアが一切取り上げずに、外国メディアだけが取り上げたということが示したような意図的なものではなかろうが、日本人の冷めやすさも相当なものだ。

政府関係者は当初、保安庁が撮った体当たりしてきた中国漁船のビデオ公開に応じる構えを見せていたが、何だかその雲行きが怪しくなってきた。船長釈放の決断を那覇地検独自の判断と国の責任を回避してしまったのだから、ビデオ公開はそれほど政府には負担とは成らない筈ではなかろうか?

それとも又、何処からともなく圧力がかかってきたのか?
ビデオを公開されて一番被害を受けるのはだれか?それは間違いなくシナ政府であろう。日本に責任を押し付け取敢えずシナ国内を静めていると言うのに、中国漁船の公務執行妨害の犯行が明らかにされてしまえば、またシナ国内は騒ぎ出す。幸い日本はビデオを公開していない。ならば、ビデオ公開を日本に思いとどまらせよう。
日本が関係修復を希望していると判断したシナ政府が日本を脅しにかかる。フジタの社員、残りの一人を釈放しないのはその為ではなかろうか?

フジタの社員が釈放され日本政府がビデオ公開を先送りし始め、なし崩しにするような事が起こってくれば、そこにディールが行われたと見ることが出来よう。
それとも、世論調査の結果をみて、これは毅然とせざるを得ないとビデオを公開できるのか、どちらをとるにしても民主党政権の肝試しが続く。
とても、こんな売国政権に国を任せておくわけには行かない!

10月2日、CNN報道ー尖閣問題抗議デモ(渋谷)

2010-10-04 03:41:32 | Weblog

http://getnews.jp/archives/79444

上記を入力してshift+enterを押せば、CCNの記事と関連の動画が見れますので、是非とも抗議行動の様子とその規模の大きさを知って下さい。

日本のメディアは一切この抗議行動を無視していますが、どういうことなのでしょうか?
今回はCNNやAFPが来て取材をしています。
シナがメディアの株を買うなどしてテレビ、新聞に強い影響力を持ち始めていると聞いていますが、そのことを今回の日本メディアの無視、反対にCNN・AFP他の海外メディアの取材・報道をみると、そのことを実感します。


勘違いしてはいけない、日米安保第5条!

2010-10-04 00:56:37 | Weblog


 基本は自分の国は自分で守る。それも出来ない、しない日本なら米国は例え安保条約第5条に何が書いてあろうと、集団的自衛権を行使したりしない。自ら尖閣を守る、いざとなれば戦争も辞さない、そういう強い姿勢と気概がなければ領土などは守れない。また、尖閣での今後のシナとの攻防が必ずしも武力に限らない、武力と言う形をとらない、であろうことは、今回の例でも明らかである。
 日本政府には、あの船長は中国海軍大佐で有ることを米国は知らせて来ていたようだ。帰国した船長にしろ、船員にしろ、シナに帰ってからメディアとの接触をあの国は許していない。シナ政府は明らかに彼らを隠している、知られたらまずいことが有るからだ。おそらく、全員が軍人・特殊部隊員であることに間違いはなかろう。日本の漁師は船長を見てあれは絶対に漁民ではないと証言している。
 そして今後もこういう形でシナの日本の領土侵犯ということが試みられることは間違いない。そして、問題はそのような試みに対して日本がどう対処するかであるが、国が腰が引けて何も出来ないと言うのであれば、国民自らが国を守らざるを得ない。そしてこのような小競り合いには日本の為に米国が軍隊を出動することはない。もし、米国が出動してくるとしたら、それは日本人が血を流してでも領土を守る交戦状態が起きる時だけであろうがそれすらも危ういと、宮崎氏は言う。

 領土で一度譲ると相手はトコトン侵食してくることを歴史は教えている。弱いと見れば、油断していると見れば、中露共闘して日本の領土をとりに来る、これが国際社会である。日本国憲法前文に「他国の信義に期待する」と言ったような世の中は、ここ当分実現はしない。残念ながら、人間は有史以来戦争の連続である。
 大量虐殺を可能にしたダイナマイトが発明されても、鉄砲が発明されても、一時的には、人間の心に戦争への抑制を生んだかも知れないが、戦争はなくなっていない。だから、原爆が出来たからと言って戦争が無くなると考えるのはナイーブ(おバカさん)に過ぎよう。現実には原爆はこれまで寧ろ戦争への抑止力であることを歴史は示している。
 どんな発明であれ常に裏表があり、人間の使い方次第で善し悪しは決まるが、それほど賢くないのも人間である。

 近・現代は西洋を中心として積み重ねが可能な自然科学を大きく発展させはしたが、積み重ねが難しく、とかく世代を越えての引き継ぎが難しい社会科学分野の発展を自然科学に同調させるかたちで人間はその智慧を見つけてはいない。まだまだ、我々の周囲にはあまたの危険が国家間に横たわっていることをしっかりと認識する必要がある。

 私はいままでに色々な表現を聞いてきた。しかし、若い時に聞いた以下に述べる表現ほど、私を絶望させた表現はなく、今もってこの二つを乗り越えられずにいる。なぜなら、それらはあまりにも現実を鋭くえぐり出しているからである。

(その1)上述と重なるのでは有るが、「原爆が出来たと言うぐらいで人間は有史以来続けて来ている戦争をそう簡単には止められないだろう」

(その2)「世界平和・国家と簡単に言うが、世界中の人々がパスポートがなくても世界の国々を行き来できることが視野に入ってこないとその実現は難しかろう」。
国家・民族・宗教・思想・文化・生活習慣等あらゆる違いが存在しているもとでの人々のその違いを乗り越える営み・闘いは実を結ぶには至っていない。それは現在、世界の国々が直面している移民問題を見ればよく理解できよう。まだまだAS ROMANS DO(郷にっては郷に従え)でないと移民は受け入れられない。それは何故か?それぞれの社会はそれぞれのアイデンティティ(同一性)を持っており、そのアイデンティティ故にその社会は成りたち国家・社会が維持されているからである。これを差別とは呼べない。そしてこの壁を越える智慧も人類は見つけていない。
    @@@@@@@@@@@@@
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)10月3日(日曜日)貳
        通巻3087号 

 米最大週刊誌「TIME」が正直にアメリカ人の心理を描いた
  安保の対象とは言ったが「釣魚・尖閣」のために米軍が出動することはあり得ない

 二日発売の米最大週刊誌『TIME』(2010年10月11日号)はまったく正直にアメリカ人の心理を伝えている。

「ヒラリー国務長官は前原外相訪米に際して、『尖閣諸島は日米安保条約第五条の対象』とは言ったが、あの小さな島嶼「釣魚・尖閣」のために米軍が出動することはあり得ない。ましてや東シナ海の沈みそうな岩礁を守るために米国が中国と戦争をすると信じるには難しい。しかし『釣魚・尖閣』で踏み込んだ姿勢をみせた米国の発言を欣快としたのは日本に限らず、領有権がこじれているアジアの六カ国にとってみれば、イラクとアフガンに集中してきた米国が、当該地域の安全保障にふたたび関与をしめしたからだ」(拙訳)。

 気になるのは『釣魚・尖閣』という記述である。中国が言う「釣魚」が先にきて、日本のいう「尖閣」を後回しにしているのはなぜか。
 TIMEは外交問題に最も鋭敏なメディアであるがゆえに、この表現は問題だ。

ニューヨークタイムズも、ニコラス・クリストフという反日記者が「この問題は中国に分がある」と書いた。
 アメリカ人の意識では、小さな岩礁のために米軍が出動する意志はさらさらない、ということがわかる。
    

温家宝の嘘!

2010-10-01 11:41:50 | Weblog


(9.23)中国は主権、統一、領土では絶対に妥協しない。しかし、強権国家にもならない。
(9.30)中国は国が強くなれば覇を唱えると言うことはない。中国の発展が誰かに損害や脅威を与えることはない。


9月23日の国連、9月30日の国慶節前夜、の温家宝の演説を要約してみると、言っていることは同じだ。そしてその発言の背景にあるのは「中国の思想は絶対に正しい、間違っている筈はない、間違うのは他国で有る」自分だけが絶対正しいと言う「中華思想」が根底に潜んでいる。
 
 今現在世界各国に害毒をまき散らしている中国はもはや十分に覇権国家そのものであり、この矛盾に満ちた発言は「嘘」そのものでしかない。

 ある中国人は「中国人の言葉を信じるな、その言動を見よ」、と言っているくらいだから、温のこんな発言を信じるわけには行かないことは明白である。彼らの行いを冷静に見て判断するしかない。

 我々はこういう国を相手にしているということを肝に銘じた上で、この引っ越しの効かない中国と言う隣人と付き合って行かざるを得ないのであるのだが、我々にできる平和的手法としてはただ一つ中国依存度を下げることである。

 「友愛」などという恋愛小説にでも出てきそうな言葉が通じる相手ではないことは今回はっきりした。鳩山を継いだ管が「友愛」等と言う言葉をいまも懐に入れているとしたら、日本は早晩シナの属国に成ってしまう。そんな事態だけは絶対に避けなければならない。

 何れにしても、国家と言う意識が希薄で為政者としての見識も責任観も欠けた民主党政権には、早くお引き取り願うのが日本国の為である。
 
    @@@@@@@@@@
【北京時事】中国の温家宝首相は30日夜、北京・人民大会堂で開かれた国慶節(建国記念日)前夜のレセプションで演説し、「国が強くなれば覇を唱えるという道を中国は歩むことはない」と表明した。
 中央人民ラジオによると、温首相は「中国人民が誇りを持つのは(国際金融危機克服などの)過去5年間の貴重な経験があるからだ」と自信を示した。同時に「中国の発展が誰かに損害や脅威を与えることはない」と述べ、中国脅威論に反論。改革開放を進め、平和発展の道を行くことを強調した。 

<尖閣問題>高まる中国のナショナリズム=強権国家の道進む―SP華字紙
Record China 9月29日(水)17時3分配信
2010年9月28日、シンガポール華字紙・聯合早報は台湾・淡江大学の陳一新(チェン・イーシン)教授の署名記事「日中の尖閣争い=太平洋の強権政治を促進」を掲載した。以下はその抄訳。


9月23日の国連大会で温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は、主権と統一、領土の完全性をめぐる問題で中国は絶対に妥協しない。一方で「強権国家」の道も歩まないと発言した。しかし中国が見せた「大国の態度」と日本の菅直人政権の屈服という共同演出は、黄海や東シナ海、尖閣諸島問題、南シナ海、台湾などの問題で、中国に果たして妥協する余地はあるのかという疑念を抱かせるものになった。

こうした状況で、もし米国の安全保障に関する約束を同盟国が疑ったとしても、それは米国政府が自ら招いたものといえる。オバマ政権は台湾に2011年前にF-16C/D戦闘機を売却することはないと通告した。米国の歴代政権はレーガン大統領の「6項目の保証」を守り、武器売却前に大陸政府と交渉することはないと約束していたが、オバマ政権は大陸政府と交渉するばかりか、その圧力に屈し兵器売却を中止したのだ。

また7月23日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は南シナ海の平和的解決と航行の自由を守る立場を支持すると表明したが、中国外交部の楊潔●(ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり)部長はその場で批判。アジア諸国に米中どちらを選ぶかの選択をつきつける事態となった。こうした状況が続けば、アジア太平洋地区における米国の信頼は打撃を被ることになる。

尖閣問題の後、中国本土で「大国台頭論」とナショナリズムがさらなる高まりを見せることになるだろう。ジョージ・ワシントン大学のDavid L.Shambaugh教授は、米中対立が起きれば、中国のナショナリズムはさらに拡大すると懸念を示している。

「大国台頭論」とナショナリズムの蔓延は、中国の態度を規定し、周辺諸国との紛争にひたすら強硬な態度で臨ませる可能性もある。そうなれば、中国は自身が否定する強権国家の道を歩むことになるだろう。(翻訳・編集/KT)