経産省若手報告書 社会保障制度の改革訴え ネットで賛否

https://mainichi.jp/articles/20170524/k00/00m/020/065000c

>経産省の２０～３０代の有志職員３０人が昨年８月から大学教授ら有識者への聞き取り調査のほか、議論を重ねて作成。

役所の若手の意見にまで口を挟む気は無いのですが、私が若い頃は民間でも既に線路は引かれていてその上の延長線をひたすら走っていました。
年を重ねてニーズ以上のシーズ(種)を考える時、民間でもそれなりの苦難は有る物でした。
まして公的な社会全般の制度、意識改革は大変だろうと思いますし、そこを議論する時点で可哀想だとも言えます。
アメリカやヨーロッパで新規の企画等を構想する時に確かに有る程度の社会的なトレンドはもちろん捉えた上で意見調整して体系化しているかなと見返しています。
しかし、経産省の問題提起はなんか頂けない感じがします。
これまで同意云々を問わない方法で十分にGDPを誘導して来れたし、技術や環境、社会インフラの整備で十分でした。
どう表現すればいいのか分かりません。
本来、厚労省や財務省が議論するべき労働、財政なども込みなのです。

2025年問題と誤魔化すのは反対です。
1947年生まれなら今年2017年は既に70歳です。
団塊の世代は年金生活に入り、健康寿命を終えて病院通いの一方で、亡くなる方も出る後期高齢者になっています。
あと、10年するとその方も平均寿命になります。
つまり、現実に起きているし、日本は堪えています。
昭和にインフラ整備を終え、更にデジタル社会を平成で完備するに至りました。
そしたレガシーを計算しないで若手にきついと、または若手に負の遺産を残す事になると言うのもどうかです。

むしろ、不幸なのは問題提起だけで解決に向けて行動しているのではないと言う非力です。
年寄りですら、頭を働かせて体に鞭打って仕事をしている人もいます。
なのに経済発展に本来寄与しなければならない経産省がソリューションやロボットで改革するとか言い出すならともかくまったく文系のような話をするのはどうしてなのかと悩みます。

また、最近なら自動化、省力化を中国ですら検討しています。
それと移民、難民問題など合わせて考えるのかも検討するべきかと思っています。
経済規模を維持したうえでどう人手不足の解消や人材育成するのかが課題でしょう。

やはり、黙っていられない性分なのかと、ただそれほどの器でも無かった私なのでこれでやめておきます。