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【J-CAST】明暗くっきり小売業界 「脱デフレはイリュージョン」がキーワード

2017-04-21 11:12:00 | ニュース
https://www.j-cast.com/2017/04/21296065.html

小売業界の傾向は政府、日銀の見解と違っています。

代表的な最近の物を参考にしますと

金融政策決定会合の結果
https://www.boj.or.jp/mopo/mpmsche_minu/opinion_2017/opi170316.pdf

(物価)
> 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は0%近傍にあり、今後、原油等の資源価格による物価押し上げ圧力もあって、2%に向けて徐々に上昇していく。
>ただし、予想物価上昇率の形成は適合的であり、物価上昇率が高まっていくには暫く時間がかかるとみられる。

0%近傍と言いますが、メーカー値上げに対する小売値下げ対応では実態に即していませんよね。

セブンやイオンなど相次ぎ値下げ 、脱デフレは幻想?
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3032687.html

なのでデフレ脱却?となってしまいます。

一般の関心はアメリカで言いますと雇用で、リストラや職場の雰囲気にも節約が漂ってきます。

デフレは物が安くて良い一面もあるかもしれませんが、不況やその弊害は嫌ですから。

会合は全般的な話で終わるのでしょうが、現実的な悪影響を観察したうえで対処までしないと

政治的な目標管理だけではいけないと思います。

現実的な悪影響こそが不満としてネットに現れ、マスコミのネタになり、更に支持率への影響とグレードアップしていきます。

両面(物価と雇用環境)がある場合の物価対応動向などは何かの指標として、物価と雇用環境の影響を可視化し手説明した方が良いでしょう。

また為替も同様に物価と雇用環境へのの影響がどうなるのか説明して、この2%物価目標の目標管理を一般の人に分かり易くするのが無難です。

そうでなくとも身近な財務省が消費税アップと言う足をつ引っ張る行為をするのですから。

消費税アップの影響も政府・日銀だけでなく、専門家も含めてその影響を明確にしないと公共投資の効果を無くすような

状況になって借金だけが増す悪循環からの脱出が将来も期待できずに若者が絶望して政治に無関心になるのは怖い事です。

戦争反対は大声で叫んでも、年金問題や財政問題で熱く議論する傾向にないのでは改善されないと思われます。









ジャンル:
経済
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