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<G7>財務相会議で声明採択 成長へ格差是正で一致

2017-05-14 09:55:50 | ニュース
https://mainichi.jp/articles/20170514/ddm/001/020/161000c

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170514k0000m020065000c.html


格差是正の問題提起はアメリカでは2011-2012年にデモの形で表現され、是正が求められてきました。

日本で言えば、相対的な貧困率16%が2015年に発表されて、実際に具体的な事例が詳細を示すようになりました。

ひとり親世帯の子供の貧困など対策を講じて行こうとされています。

ただ、日本の場合の問題の複雑さはDV・虐待などでの離婚も含めて個々のプラベートからの諸事情もあり、

必ずしも政治的・経済的な話だけではありません。

また、政治的には労働者派遣法を巡る攻防などで必ずしも良い結果になっていないのは否めません。

そう言う中で今回の提言『世界的な保護主義の背景にある格差の解消に向けて、各国が一致して取り組む方針』が

どう解消されるのかが難しいと推察されます。

保護主義になったのはアメリカで言えば、平等からの揺り戻しで貧困層の為に富裕層が高い税金を払い、

また多くが支える事に不満が生じていたのも事実でしょう。

他にもイスラム教の一部の原理主義をイスラム全体が抑止出来ないなど警戒で済まずに、

資金面・情報面などで疑心になっているのもあったと思います。

先進国でのテロ対策も必要ですが、それ以外にテロリストが発生している地域への協力依頼も必要でしょう。

英国がEUを離脱するのになった経済難民の問題で格差ではなく、安い労働力へのシフトですよね。

つまり、一部は市場経済では仕方のない雇用の不安定、流動化で、労働者にはこれまで以上の努力も求められます。

一つには過当競争を防止する為の施策も必要かなと考えます。

日本の安売り競争を例にとると消費者には有り難くともデフレが生じて結果不況になります。

また、G7以外の国の為替安誘導、放置なども現実的にはG7側で輸入が増えますから問題です。

市場介入が悪のように言われますが、博打的な行為による一般社会への悪影響まで放置して良い物ではありません。

あとテロ等準備罪の「組織的犯罪集団」などについて明確にして早期に集約しないといけないのかと思います。

そう考えてみると、市場経済の恩恵で経済発展して来たのですが、副作用として過当競争によるデフレや

安い労働力へのシフトと言った弊害も生んできました。

その結果、従来の労働者の失業や若者の就職が出来ないなどの問題も生じておりました。

ただ、格差故に保護主義と言うのも選挙などの投票行為がワンクッション入っています。

なので、保護主義の背景にある格差の解消は各国内の問題だけでなく、経済難民を発生させている地域への対策も必要なのかと思われます。

また、EUの例のように域内の経済バランスをいかに保つのかがこれからの課題でもあるのかと推察されます。

アメリカについては金利引き上げで市場が海外投資を引き揚げると、相手国の為替が安くなって米国の貿易赤字が増えるのは道理です。

それなのに対策もせずに保護主義に走ったのはイージーな感じがします。

G7はアメリカを非難できないので各国の対策できるような話で採択されるのでしょうね。










ジャンル:
経済
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