「共謀罪」説明不十分77％ 共同通信世論調査

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テレビの論調も説明不十分で、中には組織犯罪処罰法改正案なのに一般人にまでそのうちに捜査が及ぶと懸念しています。
問題なのはこう言う権力強化の一方で監視社会の防犯カメラを利用した追尾システムが来年に稼働するようです。
例えば何かを置く動作をした人物は一覧で見る事が可能になるそうです。
これは組織犯罪に関係なく該当者は全てデータとして扱われます。
また、GPSは以前に裁判所から違法と指摘されたような感じの捜査です。
2000年に通信傍受法が施行されていますから、その通信記録の証拠開示も可能な訳で、戦時中の治安維持法に更にデジタル技術で武装したものになっています。
後、テレビでも危険なのは現政権でなく、危なっかしいのが前にいたと暗に言っていました。