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金田法相の不信任決議案を否決 衆議院本会議

2017-05-18 15:18:25 | ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170518/k10010986191000.html

>野党側は、「法案に対する国民の不安は高まっていて、徹底した審議が必要で、採決は認められない」

安倍内閣 支持する51% 支持しない30% NHK世論調査
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170515/k10010982331000.html

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ごうと「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、審議が行われています。
与党側は、テロ対策は急務だとして今の国会での成立を目指していますが、民進党や共産党などは1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が25%、「反対」が24%、「どちらとも言えない」が42%でした。

政治家の見方が極度に世の中と離れているのかが見えてきます。
政治家はテロ、または監視と言うキーワードで固まっているのでしょう。
しかし、組織犯罪と限定して本当にそのとおりに適用されるのか判りません。
また、これ以上の役所優位な法律で、なおかつ国民がストカー犯罪などで守られないとか協力するのにためらうような状況です。
根本的に問題解決が先でその為に必要な法令なら事案と組にして解決に役立つのを説明するべきです。
集団的自衛権でも説明と離れた実際の護衛でなんとも裏切られた感覚が大きいはずです。
警察権力を拡大しても実際に物証や記録、証言、関係を証明出来ないと意味はありません。
特に共謀したとされる記録が捏造かどうか今騒がれている怪文書のようでは公判維持は無理ですよね。
不安にさせるのは組織犯罪で盗聴などをする事や問題になったGPSによる追跡など
が犯罪捜査で頻繁に使用されて無関係な事にまで及んでしまう懸念です。
警察官の犯罪など信頼が落ちている為の心配もあるのでしょう。

政治的にはテロ等準備罪として未然にテロ等を防ぐ話ですが、現実には組織犯罪の捜査で未然に防ぐ為に聴取などが容易になるおそれがあります。
昔は別件逮捕と揶揄されていたのですが、
最近はそれも当たり前になってきました。
本来の犯罪捜査の前に共謀罪で令状を取れば長く取調べ出来るはずです。
何か時代に逆行していないのか疑問な面もあります。
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