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「共謀罪」有効性は、乱用は 刑法学者に聞く

2017-06-16 03:49:24 | ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000009-asahi-soci

専門家の御二方の意見が分かれるように一面ではテロ対策、組織犯罪、ネットワークで繋がる犯罪にも有効で早期に対応できる可能性を秘めています。
そしてその使い方を間違えば冤罪や取り返しのつかない名誉毀損になってしまいかねないです。

ただ、現時点で警察側で使用可能な部署は俗に言う公安や組織対策の部署でしょう。
いきなり、職質や任意から証拠も無いのに情報だけに振り回されて改正組織犯罪処罰法の適用をしても裁判所は令状出せないだろうし、検察も起訴できるのだろうか?

つまり、これまでも組織犯罪に関わってきた人達が組織犯罪を未然に防ぐ、またはより大きい事案にならないようにする為の犯罪防止行為が先なのでは?
関係する全員を対象してもそんなに多くの人を一斉に逮捕して拘留出来るのかです。

つまり、最初から証拠の面でも物理的な面でも限界と言うか専門性や計画・立案がないと危険な暴走になってしまいかねません。
例の下見と花見、バードウオッチングの話ではありませんが、ある程度裁判に耐えるような物証や捜査、専門的に覆されないだけの裏付けなどが出来ないと誤解では警察が評価を下げてしまいます。
だから、言うのではありませんが、一般の人が対象だとしても構成要件を満たして更に裁判所からの令状やその後の起訴できるような物証まで揃わないと難しいです。

逆に専門的な部署で情報証拠や準備行為で
完全に防止できるのを期待するのも変です。
何故なら、そんな事案を聞いた事が無いからです。
たまたま、何かのミスで事前にテストした物が不良で発覚した場合などありえそうですが、普通に悪巧みを見抜けて確証を得られるのとか稀でしょう。
常態化した行為でまた繰り返す可能性が高い場合に過去の事例で類推して予防的にそれを出来ないようにするのがやっとかなと想像します。

問題は実際の運用でその指針を出さないと確証も掴めないままに決め付けて誤認逮捕してしまうのもありえそうな雰囲気です。
偶然、知ってしまった場合にどう対処させるのか明確にしないと専門部署との干渉などドラマではありえる話が出てきてしまいます。
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