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コラム:量的質的緩和でインフレにならない訳=佐々木融氏

2017-06-17 10:40:21 | レビュー
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKBN1970MB

>とはいえ、日銀もいつまでも効果がない政策を続けることを止めるべきではないだろうか。
>このままでは効果がないどころか、さまざまなところに悪い副作用が広がっていく可能性がある。

気になって来るのは『黒田日銀総裁の任期まであと1年』と言う話です。

そこまでは説明が成り立たなくともアベノミクスと言うかアベノイリュージョンで如何にか劇的に成立します。

復興景気、オリンピック景気など需要が続いたのでそこくらいまではどうにかなりそうです。

アベノミクスの成長戦略の代わりに上記の景気刺激は役立ったと思います。

先ずの課題は日銀総裁の後継者が気になります。

いきなりまたデフレ論者では困りますから。

そして馬鹿の一つ憶えの『消費税10%』と言う話です。

そうでなくともオリンピック景気が終わる頃に個人消費が落ち込むのは良くない話です。


>運用先が見つからないお金は少しでもリターンが高い投資先を探して動き回るからだ。
>しかし、家計や(金融機関を除く)企業の手元のお金が「じゃぶじゃぶ」になっているわけではない。

この点をどう上手く改善させるのかが課題です。

>中央銀行がいくらバランスシートを膨らまし、「お金をじゃぶじゃぶに供給」したと言っても、
>それは民間の金融機関が保有する資産が現金に代わっただけである。

これまでも銀行がつぶれる取り付け騒ぎを嫌って保護して来ましたが、ここへ来てそうもいかなくなってのゼロ金利誘導です。

なので銀行等の金融機関にもストレスになってきています。

インフレにすると考えないでも、個人消費を活性化する方法はあります。

非正規社員の待遇を改善して消費に回して貰うのが手っ取り早いのです。

それには社員教育やロボット・AI・IoTによる仕事の高付加価値化が重要です。

この際機械がよってでも生産性の向上を実現させるのでしょう。

傾向的にはこんな感じでソリューション解決に向かっていると聞いていますがどんなものでしょうね。








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