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トランプ大統領 パリ協定脱退の方針を発表

2017-06-02 05:10:16 | ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003791000.html

脱退しても経済的にそんなに伸び代がある訳でなく、むしろトランプ大統領のやる政策でアメリカ企業、国民が不利になるのも見えています。
まず、自国への製品に関税をかけますから、物価が上がるとともに国内産業のコスト面で不利です。
何に近いと言えば、中国の国営企業や日本の旧国鉄のような意識の低い企業活動になって経済優先、または競争を勝ち抜く経営になれません。
それではGDPが伸びません。
トランプ大統領の誤解はアメリカ国内の産業で雇用を確保するからで、以前から書いているとおり海外での製造や投資、販売で雇用を創出するとか、環境対策で新たな雇用を確保するのが一般的です。

何故、新興国並みの仕事でアメリカの収入が得られると考えるのか問題です。
国際競争力の無い産業で雇用を確保しても
経済状況でまたリストラする事になります。
中国の製造などが世界の景気に左右され易い欠点があります。
また、その中国でさえ賃金の上昇で他国へとシフトされています。

更に気になるのはトランプ政権だけなのか、それとも今後もアメリカ国家として環境規制をしないのかです。
元々、消極的だっただけにトランプ大統領が交代してもパリ協定に戻る気がないのでしょう。
だとすれば、今後中国やヨーロッパが環境対策でイニシアチブをとる事になりアメリカは環境面での権限を持てなくなります。
自動車などの規制でも不利です。
自国で環境対策しないのに輸入品に環境対策しろと言うのは矛盾していますから。

温暖化のような側面だけでなく、発癌性物質など環境対策で健康に影響するものもあります。
なので、対策を講じて総合的な観点から対応を考えるのが現在の状況でトランプ大統領の見方は大量生産大量消費時代の古いものです。
ジャンル:
海外
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