焦点：広がる人手不足が企業活動圧迫、潜在成長率ゼロ試算も

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000054-reut-bus_all

全般的には人手不足なものの、現状を説明する内容は確かで業界毎や状況で将来「斑ら模様」なのかもしれません。
製造業の雇用の固定化は教育などで補うしかないと思いますが、現実は派遣などで入れ替えたい経営者の心理が見透かされます。

元々、あまり好まれるとは思えない機械工作の仕事で人員不足は仕方ないので、外国人労働者の選別した技能者か省人化した工作機械に変えるのも手ではあります。
そのメンテナンスが外注化するなどは仕方ないのかと思います。

問題は製造業より介護などの現場ではないでしょうか？
人手不足をどうにかするのは喫緊の課題でしたが、何も出来ていないのでいろんな問題が起きてしまいます。

個人的な雑感として2030年は戦後85年であり、団塊の世代ですら平均寿命を迎えます。
介護などの需要も減り出すはずです。
また2030年に定年を迎えるのは1970年生まれ(昭和45年)で高度経済成長の最中に生まれた人達です。
なのでこんな話はしたくないのですが、その後の将来についてあまり公共的な繁栄を期待するのは難しくなります。
アメリカのように個人、企業が個々に繁栄して格差や社会保障の課題も増えるのかと思います。
今後も大型商業施設やテーマパーク、ネット販売と言った消費傾向がある限り、なかなか格差を縮小するのは難しいかなと推察します。
個人が事業しても儲からない、またチェーン店などで苦戦が継続して本部しか残れないような有り様では格差は埋まらないです。

潜在成長率ゼロとなる事の方が難しいのが日本の特徴です。
過去の問題で「資本」についてはバブルの時も現在でも外資の影響が大きいのです。
株式市場などは7割の取引は外資で、国内勢はホルダーが多いのかと、まして金融緩和ですからどう言う状況なのかは知れています。
また、「労働力」についても外国人労働者の就業についてどうなるか次第です。
緩和されるか、またはしっかりしたルール、賃金で雇用されるかで伸びますから、成長率に影響します。
最後に「生産性」という話です。
以前から何かにつけて低いと言われています。
これを上げれば良いので、ベアや最低賃金の引き上げは有効でしょう。
もちろん、経済的に見合う上での話ですが
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