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日本の為替政策、米が「監視」を継続 通貨安競争にクギ

2016-10-16 03:06:38 | ニュース
日本の為替政策、米が「監視」を継続 通貨安競争にクギ

時代遅れの考え方で果たして、うまく機能するのか疑問です。

関税撤廃の動きは、市場の動きに任せるようにするものです。

アメリカ政府がアメリカの国際競争力不足を補ってしまうと、
いつまでも強い産業になりません。

実際、昔はドイツ、スイス、日本で済んでいたのに台湾、韓国、中国が加わっています。

安売りが継続して商品価格はデフレで、自国の国際競争力は厳しくなったままです。
 
自国の為替レートは棚上げして対抗措置を言っても説得力がありません。

アメリカが紛争へ介入する度に『危機回避』から日本円が買われるなど
実質経済に無関係なテーマで為替が変動してアメリカ優位の為替になってしまいます。

更に利上げはアメリカの経済がメインで国際通貨と言う概念が希薄な議論もあります。

被害者意識を優先させるのではなく、本当に強いアメリカに戻れるような意識改革が必要です。

マスコミ報道に釣られた低次元の内容が大半を占めて、
他国なら真剣になるようなテーマが論戦されないのでしょう。
 
一人当たりの所得額は526万なのに中産階級の年収は380万円程度と差があります。
年収の偏りが大きく、格差もありますし、貧困層も1/7と問題化しています。

国内の保護の割に実際のマーケットは低価格指向で輸入は減らない矛盾を有しています。

あまりに資本主義的な価値観や民主主義で、基本的に社会を構成するのに必要な意識の共有さえも多様化社会に翻弄されています。

トランプ氏のような極論が跋扈して、本来議論された方が良い問題解決に繋がるような施策に時間を割けません。

マスコミ報道が視聴率を気にして、関心の低い話をしないからです。

富の集中は個人消費を全体に抑制する事に繋がりますから、雇用の安定だけでなく、
賃金の改善も地域差がなくならないとうまくないのです。

通商政策がアメリカの利益になっても、国内産業の育成に過保護に働くと国際競争力がつきません。
更にその労働者もスキルアップなどに繋がりませんから、中産階級の年収などに影響してしまいます。
最悪なのは本来議論されなければならない課題について討論されずにゴシップのような話でネガティブキャンペーンをしているようでは格差是正など国が良くなる政治とはほど遠いでしょう。

ジャンル:
経済
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