トランプ氏の科学軽視政策 背景に米社会の失望

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO16826990V20C17A5000000

アメリカの科学分野への投資が減ると中国やロシアは無関係に軍拡や宇宙開発などに投資して優位になります。
それはその技術が応用される民需でも不利になるのは知られています。
また、環境分野の問題は省エネなどで製品やその運用コストに跳ね返りますから、
相手からシェアを獲得するのにも環境技術は必要です。

>リーマン・ショックが絶望を加速した

問題はこういう点にもあるのは明らかです。
自然科学だけでなく、社会科学で日本の住専の問題などを理解していたらこんな酷いミスを真似しなかったと思われます。
景気動向で維持が難しい貸付等を察知し得ないのも非科学的な思考でしょう。

ただ、政策と民間企業の方向性は一致していないようです。
民間企業の一部は政府のように非科学的ではなく、むしろ理想の科学的な対象に投資、研究開発しています。
大学にしても同じで共同研究などもあり、他国から孤立して保護主義の状況にはなれません。

最大の誤解はアメリカが科学的に不利な状況になく、一部の優位な分野を伸ばす方がアメリカ経済全体には有効です。
トランプ氏のような人が実際は少ないのでしょうが発言力があり、また説得されてしまう程度の有権者に問題もあります。
で更に不運なのはアメリカ全体では今も経済はNo.1で他よりはいいのに、マスコミ誘導の不満で真逆の保護主義に走らせた事です。
選挙陣営の誹謗やマスコミなどによる粗探し、更にFBIの捜査などあまり本質とは無関係な判断能力、リカバリーの説明力で決まった感があります。
ましてあの差ですから、今後の展開で変わるのかもしれません。