「自民党有志による第５回ＩＣＣ勉強会」が行われた。
出席者は全員で４０名（全出席者名簿）。そのうち世界連邦日本国会委員会（会員名簿（０６年１月現在））からは座長高村正彦氏の他、愛知和男氏、伊藤信太郎氏、小野晋也氏、亀岡偉民氏、柴山昌彦氏、渡嘉敷奈緒美氏、中根一幸氏、森山眞弓氏、保岡興治氏が参加した。（派閥別世話人名簿）
高村正彦氏（座長）の挨拶
今回の勉強会は前半・後半の2部構成で行われた。
前半は、省庁の担当官から政府の見解、整備すべき国内法・予算について説明を受けた。
法務省からは刑事法制局国際課の瀬戸毅国際刑事企画官と松本麗局付が出席
前半：秋葉氏と瀬戸氏による説明と質疑応答
実体法の問題：
手続法の問題：
外務省としては
①国連の分担金の比率を下げる交渉をしている。これが下がると、ＩＣＣ分担金もリンクして下がる。
②現在日本はユーゴとルワンダの国際法廷のため年間５０～６０億円負担している。これが２０１０年までに終わることになってはいる。効率良い運営をして、早く終わらせるよう働きかけている。これが終了すれば、ＩＣＣの負担金を払う余裕が出る。なお、日本の分担金の問題については締約国会議の人々も問題意識を持っている。
【質問】
「これが必要だ、あれも必要だと言っていたらいつまでもＩＣＣに入れない、他に入らない理由があるのではないか。たとえばアメリカに気がねしているなど。」
【回答】
日本は「アメリカが何と言おうとＩＣＣに入る意味がある」とアメリカに対し堂々と述べている。また、ダルフールの件をＩＣＣに付託する件について、日本はヨーロッパと共に、アメリカ相手に堂々と主張した。
（高村正彦座長より補足）アメリカとの関係はあることはあるが、もう吹っ切れたのではないか、予算要求をする段階まで前進したということだ。
【質問】
テロをＩＣＣで裁くことは可能か。
【回答】
テロは定義が難しく、テロそのものは条文に入らなかった。奴隷・拷問行為などが「人道に対する罪」にあたることはありうる。列車爆破などのテロが「集団殺害罪」にあたるかは難しい。集団殺害罪は特定の宗教、民族など、「集団」そのものに向けられたものでなくてはならない。いろいろな民族の人が集っている列車を爆破しても直ちに「集団殺害罪」にあたるとは言い難い。
【質問】
拉致はどうか。
【回答】
日本がＩＣＣに加入すること、ＩＣＣ条約が発効した２００２年以後の行為であることがまず前提条件となる。その上で、「人道に対する罪」の中の「強制失踪」にあたるかどうか、条文解釈の問題となる。なお、こういった現在の制度について２００９年の締約国会議において見直すことになっている。あえて個人的見解も言えば日本もこの時までに入っていたい。
後半：ブルーノ・カターラＩＣＣ書記官の講演
講演内容の要旨：
ＩＣＣは戦闘行為が行われていたような所で活動する。しかし、組織を徒らに肥大化させるべきでないという立場から、独自の武装組織は持たず、他の国際組織から支持してもらう。２０００㎞を移動することもあり、輸送手段の確保、あるいは証人を保護することなどにもコストがかかる。更に、紛争地固有の言語しか話せない人もいて、そのための通訳・翻訳官も必要だ。ＩＣＣは既に４９の決定を下しており、判例が徐々に形成されているところである。
森山眞弓氏のコメント
「ＩＣＣは「裁判所」というからには建物の中で静かに裁判官が座って宣告する所だと当初思ってみた。実際訪れ、また今回の話も聞き、証人の保護の施設を整えるなど、司法制度が整っていない国に司法制度を普及させるための国際援助という側面もあると認識し、一層意義深いものであると思った。来年の連休あたりにＩＣＣのスタディツアーを行ってはどうか。」
柴山昌彦氏（勉強会事務）
「その際は事務取りまとめ行いたい」
文責：世界連邦日本国会委員会 塩浜
構成：ＪＮＩＣＣ 勝見
