共謀罪は憲法改訂と戦争参加への露払い

「共謀罪」新設が「国民投票法」制定、「教育基本法」改訂と三点セットとなって、「日本国憲法」改訂への露払いとなっています。

これらの動きが、アメリカが世界各地で起こす戦争行為に自衛隊をすなわち日本国民を駆り立てるための橋頭堡（重大な転換点）となるものであることは間違いありません。

先日行なわれた日米外務・国防大臣会議【２プラス２】での新たな合意は、これまでの日米の防衛協力のあり方を「一歩」進めたという程度のものではありません。
マスメディアの追究は非常に弱かったと言わなければなりません。
この【２プラス２】で決めたことは、グローバル（地球的な）という表現に序実に現れているように、米軍の世界戦略（テロなどを口実に全世界で起こす戦争戦略）に日本の自衛軍を参戦させるという重大な戦略の変更です。
安保条約改定以上の重大な変更を国家元首も立ち会わず、【２プラス２】でやってしまったのです。

そういう戦略のもとで、国民の行動や思想をしばる法律が「共謀罪」であり、１９２５年に制定された治安維持法の２１世紀版なのです。
行動や思想を縛り、政府が思うままに「憲法」を改訂し、米軍と伴に世界で戦争を始める。
日独伊か日米かの違いはあれ、同じ戦争戦略（旧態依然たる考え）によるものなのです。

こちらもごらんください

共謀罪は社会的連帯にクサビという興味深いブログも御覧ください。