確定申告に行ってきました

自営業の方はもちろん、サラリーマンでも２０００万円以上の収入のある人は確定申告の季節がやってきました。私も先週、仕事の合間を縫うようにして、某税務署の「特設申告会場」というところに行ってきました。

私の場合は２０００万円以上の高額所得を得たのではなく、２０１１年の途中から年金を一部支給されるようになったので確定申告しなければならなかったのです。

さて、職場から徒歩で行ける「特設申告会場」に初めて行ってみたのですが、表向きの申告開始日となっている２月１６日より前だったので、比較的空いていました。受付から終了まで１時間はかかりませんでした。

会場では、係員の方（アルバイト）が横についてくれて、自分でパソコンに数字や扶養家族名などを次から次へと入力しなければなりません。自宅のパソコンからも、国税局のホームページで入力できますが、何しろ初めてだったので会場でやってみました。これがどうやら失敗のもとでした。

その日の夜、家に帰ってから申告書のコピーを見て、入力の誤りに気づいてしまいました。配偶者や扶養親族が別居している場合は名前の行の一番右に住所を記入する欄があるのですが、そこが空欄のまま次へ進んでいたのです。ですからデータの上では、家族は日本で私と同居していることになってしまっています。これって、やっぱりまずいと思います。

会場では横に付いている係員が「はい次、はい次」と言って、どんどん入力するよう促してくれんです。そうするとテンポよく入力作業が進むんですけど、見落としも起こります。係員の方は、私の家族が同居してるか別居してるかなんて知るわけがありません。ですから名前の入力が済むと、「はい、次」と声を出すんですね。人のせいにしたくはないですが、「同居ですよね？」くらいは言ってほしかったです。

入力ミスがあるとはいえ、所得税額に変更はありません。ただ、いったん電磁的に送られたデータを訂正できるのかどうか、国税局に訊くより仕方がありません。めんどくさ〜、だから確定申告なんて嫌いなんですよ。もし税金が戻ってくるんだったら、全く別の話ですけど・・・。

私の場合、４月以降は年金収入だけになるので、来年はますます確定申告の重要度が増します。公的年金については今度から源泉徴収されるみたいですが、「公的年金等」の「等」にあたる企業年金もあるので、確定申告しなければならないんです。なぜなら、企業年金は扶養家族の多寡にかかわらず、かなり多めに源泉徴収されてしまうからです。

もし日本の住民票を抹消して海外に行くとどうなるか？

この場合はまず住民税は一切かからなくなります。ただし、住民税は前年の所得に対してかかりますから、住民票を抹消して海外に行く場合は、前年分と、その年の１月以降、転出時までの収入に対してかかる住民税を清算しなければなりません。けっこう馬鹿にならない金額になるんではないでしょうか。

一方所得税はやや複雑です。転出する先の国が日本と年金課税についての取り決めを結んでいるかどうかによって対応が分かれます。通常は国際租税条約に加盟している国であれば、日本の年金への課税は、日本では行われないのですが、例外がたくさんあります。

具体的には、タイ、パキスタン、カナダ、スウェーデン、オーストラリア、南アフリカは例外です。これらの国に移住した場合、年金についてまだ二国間の取り決めがないので、「源泉地課税」となります。つまり日本で税金を納めなければなりません。しかもその場合は、６５歳までだと、１か月あたり６万円を控除した金額に対して、扶養家族の多寡等にかかわらず、何と２０％も課税されてしまいます。（６５歳以上では月１０万の控除）

日本に住民票がある場合は、これまでどおりの扶養控除等が受けられますので、年金だけの収入となった場合は、所得税・住民税共にかなり低くなるはずです。ただし、健康保険（年金だけなら国民健康保険）は加入の必要が生じます。

ただし、海外で就職するような場合は、日本に住民票を残しておくことはできない可能性があります。つまり、日本か海外か、どちらを「居住国」とするかの判断は、海外にずっと行きっぱなしで帰国しない場合は明瞭ですが、そうでない場合、海外で仕事をして収入があるかどうかが判断の根拠のひとつとなっているようです。海外で収入のないロングステイのケースでは、日本に住民票を残しておくことが普通のようですね。国民健康保険料はそれなりに高いと思うんですけど・・・・

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