聞込み、尾行、張込み・・・・

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探偵業といえど競争があるのは事実で、相場より安く請け負

2017年06月02日 | 日記
探偵業といえど競争があるのは事実で、相場より安く請け負うところや一律価格を謳う会社がよく見かけるようになりました。


そうは言っても、別料金扱いのオプションが設定されているケースがあり、あとになって料金が割高になることもあるので、もしそこに依頼するなら、納得できるまで説明を聞き、あとで後悔することがないようにするべきです。


私は31歳の自営業者です。


2年前に結婚した妻はひとつ年下で専業主婦をしています。


先週末に突然、彼女の不倫がわかりました。


こっちは怒り心頭なのに、バレたとき、妻は謝るかと思ったのですが、まったくなし。


翌朝から今までほとんど喋りもしない生活になってしまいました。


このままやっていく自信がありません。


浮気といい、この態度といい、どれだけ人を苦しめれば気が済むのでしょう。


放っておくと、なしくずし的に終わりそうな気配なので、はっきりと手を打たせてもらいましょう。


明らかな浮気の裏付けがとれない限り、裁判などでは分が悪いでしょう。


つまり、配偶者の浮気の事実認定を裁判所が拒否するケースも充分にありえるからです。


そんなときこそ決定的な証拠を見せてやる必要があります。


証拠がなければ慰謝料も出ませんし、勘違いで離婚なんていうのを防ぐために、調査で証拠を確保しておいたほうが良いでしょう。


探偵社には個人情報を伝えなければ、浮気調査を頼むことはできないので、できるだけ信頼できるところにお願いしたいですよね。


オトクを重視して調査員がアルバイトなんてところに当たったら、調査能力やプロとしてのリテラシーの低さのあまり、想定外な事態や不愉快な結果を招くおそれがあります。


そんな状態を避けるために、ネットで情報を調べて、変な業者はふるい落としておくことが大事です。


浮気調査を探偵に依頼するとき、ターゲットの尾行や周囲での情報収集を行って顧客に売却する探偵の行動が悪いこと(不法な行為)なのではと質問されることがあります。


今時の業者は探偵業法のもとで営業しており、違法な仕事をすることはありません。


探偵業法が2007年に施行される以前は、興信所や探偵といった調査業者への明確な規制がなく、不当な行為を働く業者による被害を未然に防ぐべく定められました。
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