聞込み、尾行、張込み・・・・

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浮気していたことがわかり、裁判所に

2017年07月17日 | 日記
浮気していたことがわかり、裁判所に離婚の申し立てを行う際は、不倫行為を証明する物証がモノを言うでしょう。


たとえば、二人の間に肉体関係が強く想定できるような手紙やメール類や、ラブホ入室の瞬間を捉えた写真とか、変わった例では不倫相手と交わした誓約書などがあります。


また、スマホでのLINE履歴やSNSの書き込みが証拠として採用されるケースが増えました。


探偵社の数は多いですが、どれでも良いわけではありません。


あらかじめクチコミ等を調べておくことを強くお勧めします。


悪質なところだと、請求される料金の明細が不明確だったり、手抜き調査や報告書作成ミスなども見られます。


利用者評価の高い探偵業者であれば、割高な請求の心配もありません。


不倫や素行調査といった業務を任せる上で安心できるでしょう。


探偵に浮気調査を依頼して、相手が言い逃れできないような証拠を得ても離婚した方がいいと、簡単には言えないものです。


ご夫婦に子供がいる場合ですと特に配偶者の浮気が確実なものになったからといって簡単に「離婚!」とはいかないものです。


請求することのできる養育費も少額な事が多いですし、支払わずに音信不通、なんてこともありますから、一人で育てていくのは容易ではありません。


男手一つで育てることも、また同様に仕事と両立しながら上手くやっていくのは難しいでしょう。


探偵は相談を受け付けますが、話をするのが仕事ではありませんので、調査を依頼するときは代金が必要になります。


スタッフが行う調査の内容により、見積り額も変わってくるでしょう。


もっとも依頼の多い追跡調査ですら、長期戦になるかと思えば1日で済んだりと、わからない部分もあります。


期間、季節、時間帯などによっても料金は変わりますので、調査が長期や長時間になればお金がかかると思ったほうが良いでしょう。


勤務先で不倫カップルの存在が判明したとしても、不倫に強要などのパワハラやセクハラを伴わない限り、個人の問題が理由で仕事を辞めさせることは無理でしょう。


ただ、職場の規則やパートの契約書などの、勤務場所内の風紀や秩序を乱す行為という部分をもってすれば懲戒も可能ですが、現実的には口頭注意ぐらいで、厳しいお咎めはなしで終わりがちで、結局のところ「甘い」印象は否めません。
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