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前田道路が事業停止命令を受けました。
平成23年11月25日付けです。
ついては、前田道路は12月5日までに、事業停止命令を受けた「千葉合材工場」で
処分する契約をしている排出事業者全てに、処理困難通知を出していなければ
ならないはずです。
出していないと、6ヶ月以下の懲役、50万円以下の罰金の対象となります。
取引がある（あった）方、は、注意してください。でも、処理困難通知をもらわなければ
何もすることはないので、わざわざ「通知を出してよ！！」なんて催促しなくても
いいかも・・・。
それより、「今後は取引しない」と決めているのであれば、早急に契約解除をする
べきでしょう。ただ、今回の事案が、契約を解除すべき重大な違反だったのかというと、
少し疑問です。
■排出事業者の責任追及は？
事業停止命令の理由は、「マニフェストを受取らずに運搬していた」からだ
そうです。
ちょうど、改正されたところです。マニフェストを交付しなかった排出事業者への
責任追及はしないそうです。逆に、前田道路はプロだから事業停止命令を出した
ということです。
確かに、中小企業が排出事業者の場合に排出事業者責任だと言ったところで
どうしようもないでしょう。しかし、今回の件は建設廃棄物でしょうから、
排出事業者（元請）だってプロに近いはずです。キチンとした責任追及が必要
と思いますが、いかがでしょうか。
それにしても前田道路、1930年創立の東証一部上場企業です。歴史ある大企業
なのですが、産廃処理業を片手間でやっていると、認識が甘くなるのかも
しれません。
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■□■□■□■□■□■編集後記■□■□■□■□■□■□■□
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【エコプロセミナー、満席です】
おかげさまで、エコプロセミナーほぼ満員です。90名を超えました。
参加申し込みをされた方、ありがとうございました。
http://www.amita-oshiete.jp/seminar/entry/001247.php
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べきでしょう。ただ、今回の事案が、契約を解除すべき重大な違反だったのかというと、
少し疑問です。
■排出事業者の責任追及は？
事業停止命令の理由は、「マニフェストを受取らずに運搬していた」からだ
そうです。
ちょうど、改正されたところです。マニフェストを交付しなかった排出事業者への
責任追及はしないそうです。逆に、前田道路はプロだから事業停止命令を出した
ということです。
確かに、中小企業が排出事業者の場合に排出事業者責任だと言ったところで
どうしようもないでしょう。しかし、今回の件は建設廃棄物でしょうから、
排出事業者（元請）だってプロに近いはずです。キチンとした責任追及が必要
と思いますが、いかがでしょうか。
それにしても前田道路、1930年創立の東証一部上場企業です。歴史ある大企業
なのですが、産廃処理業を片手間でやっていると、認識が甘くなるのかも
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＞事業停止命令の理由は、「マニフェストを受 取らずに運搬していた」からだ
そうです
前田道路は、「処分」を受託したいたからではないでしょうか？
収運業者・排出事業者にも同様の罰則が必要と考えます。
また、前田道路は、全国に処理施設を保有しているようですが、このような場合、他の行政でも同様のことが行なわれていたかどうか等を調べたりするのでしょうか？
コメントありがとうございます。
この違反を見つけるためには、立入による書類審査ではなく、実際にモノが動いているところを抑えるのが基本となるでしょう。ということは、トラックの検問が最も効果的です。特定の処分業者の鼻先でチェックするのは、非効率かつ警戒されてしまい現実的ではないと思います。
したがって、他の行政（地域）でも同様のことが行われているかどうかを調べるのは、簡単ではないと思います。
それにしても、排出事業者はどこなんでしょうか。
法改正で、積保に立入りができるようになったことは理解しておりますが、この業者は、「積替え保管なし」なのに、保管基準違反とはなぜでしょうか??
コメントありがとうございます。
もしかしたら、川満重機の廃棄物か、他社から請け負った廃棄物か分からないものが保管してあったのではないでしょうか。
川満重機が、自社の廃棄物だと主張していたとしても保管基準違反であれば、積替え保管かどうかまで調べなくても、それで十分なのでしょう。