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<国連反日報告>デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘。

2017-06-03 00:06:59 | 反日・売国日本人

デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘

高市早苗総務相は2日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ

氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実

把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念

だ」と述べた。


 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠

となっている放送法4条の廃止などを勧告している。


 --国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているとい

う内容で、放送法4条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は?

 以下総務省HPから

高市総務大臣閣議後記者会見の概要

平成29年6月2日   総務省

「表現の自由」に関する報告書案の公表に対する受け止め

問:
 読売新聞の上村です。先日、国連人権理事会の特別報告者、デビッド・ケイ氏による報告書案が公表されました。

日本政府がメディアに圧力をかけているとする内容で、放送法4条撤廃にも触れる内容でしたが、

大臣の所見をお聞かせください。
答:
 「表現の自由」国連特別報告者でありますデビッド・ケイ氏による訪日報告書案が、国連人権高等弁務官事務所の

ホームページ上に公表されています。


 デビッド・ケイ氏に対しましては、機会を捉えて、我が国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じ

て、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、我々の立場を反映していない

報告書案を公表されたことは、大変残念でございます。


 私の国会答弁につきまして、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある旨を指摘しているのですが、昨年2月8

日及び9日、衆議院予算委員会で放送法に関する答弁をしました。


 私の答弁は、「放送法第4条第1項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法第174条の業務停止

命令や電波法第76条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか」との御趣旨の質問でしたので、

現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて、歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。


 これは、「行政の継続性」の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈は、ぶれず

に行わなければならないと思っております。


 また、放送法第4条に規定する番組準則を撤廃すべきとの御意見をお持ちのようですが、この番組準則は、憲法の規定の趣

旨を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。


 これは放送法第1条の目的にも書かれておりますし、4条の「事業者は、~しなければならない」との文理上も、明らかな法規

範性を持つものでございます。


 諸外国においても、日本の番組準則と同様の規律がある国が多く、番組規律違反に対する刑事罰や行政庁による罰金が設け

られている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組規律違反に

対するそのような措置はございません。


 外務省と連携しながら、正しい御理解をいただくように取り組んでまいります。

 
 なお、国連人権理事会特別報告者は、どういう位置づけかとの質問主意書が先般出されておりまして、5月30日に閣議決定を

したものがございますが、「特別報告者の見解は、当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合又はその機関であ

る人権理事会としての見解ではないと認識している。」というのが、日本政府の見解でございます。


 「表現の自由」特別報告者については、過去の特別報告者は、中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったのです

が、日本は民主党政権時代の2011年に「無期限招待状」を発出しておりますので、昨年4月に初の訪問を受けたとのことでご

ざいます。
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国連特別報告者、ジョセフ・カナタチ(ケナタッチ)、マルタ大教授は操り人形だった。

6/1(木) 2:14     花田紀凱

昨年4月、「特定秘密保護法や、政府の圧力によって、日本の報道の自由は重大な危機にある」と発言した、国連特別報告者、

カリフォルニア大教授デビッド・ケイといい、今回、安倍総理に「共謀罪はプライバシーや表現の自由を制約する」と書簡で警告

した、やはり国連特別報告者、ジョセフ・カナタチ(ケナタッチ)・マルタ大教授といい、偏見もいいところだ。


表現の自由や報道の自由をいうなら、ロシアや中国、北朝鮮に向かって言ったらどうだ。


カナタチ教授、菅官房長官の批判にすぐに「批判は中身がない」と反論。


これについて5月29日、毎日新聞の山田孝男特別編集委員が、ご自身のコラム「風知草」で「国連特別報告者って?」と題し

て、こんなことを書いていた。


山田さんはカナタチ教授の再反論がまず、民進党の法務部門会議で披露された点を捉えて<国連の特別報告者は、民進党や

日本の人権団体と連携していると見るのが自然だろう>


ここからが重大。<民進党推薦の参考人として衆院法務委(16日)で法案反対の意見を述べた海渡雄一弁護士(61)に聞いた

ところ、報告者とは面識がないが、国連側に情報を提供し、報告者の反論を仲介した---と明かした>


要するに海渡弁護士がバックで、カナタチ教授とやらにあれこれ吹き込んで、安倍政権に警告させていたという構図だ。まず外

国から発信させて、国内で問題化するという、左の連中が昔からやってきた手法。教科書問題、慰安婦問題、散々やってきた。


海渡弁護士といえばご存知の方も多いだろう、福島瑞穂社民党党首のご亭主。人権派弁護士として名高い。16日の法務委員

会でも「共謀罪は刑法の体系を覆す」「何としても断念して欲しい」などと言っていた。


日本を貶めるため、政府批判のためなら、彼らは手段を選ばない。

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