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【韓国経済新聞社説】日本企業のUターンはにぎやかだが韓国は何をしているのか

2017-05-19 11:31:51 | 企業情報

【社説】日本企業のUターンはにぎやかだが韓国は何をしているのか

2017年05月18日09時17分    韓国経済新聞/中央日報

  日本から海外に出て行った製造工場のUターンが増えているという。経済産業省の調査を引用した朝日新聞の報

道によると、回答した海外工場保有企業834社のうち製品と素材を国内生産に回した企業が11.8%に達した。こ

のうち66.2%は中国と香港で、9.0%は台湾で、5.0%はインドネシアから回帰したことがわかった。首都圏規制

廃止、国家戦略特区を通じた規制改革、法人税実効税率引き下げなどが効果を出しているという説明だ。

  Uターンに力を入れているのは日本だけではない。米国でもオバマ政権がUターンに始動をかけ戻ってきた企業が

昨年300社を超えた。トランプ政権はこの勢いに乗って規制を1件作る時に2件をなくす「One in,Two out」制度を

導入した。また、35%に達する法人税率を15%まで引き下げる税制改編などでUターンにさらに拍車をかける雰囲

気だ。海外に出て行ったドイツ企業もシュレーダー改革以降核心部品業などを自国に置こうとする傾向が拡大し始め

た。最近では「インダストリー4.0戦略」などでUターンを手招きしている。

  韓国も2013年に「Uターン企業支援法」を作ったが、昨年末基準でUターン投資が進行中の企業は43社にすぎな

い。韓国企業が市場を求めて海外に行くのは仕方ないが、出ていく韓国企業の数字は増え続けているのに入ってく

る企業は減っているならば問題だ。雇用もそうだ。大韓商工会議所の発表によると海外に進出した韓国企業の現地

雇用は2005年の53万件から2015年には163万件と3倍以上超増えたのに対し、同じ期間に外国企業が韓国で

創出した雇用は20万件から27万件に1.4倍増えるのにとどまった。出て行った雇用と入ってきた雇用の格差がさら

に広がっているのだ。

  文在寅(ムン・ジェイン)政権は雇用を最優先課題として掲げた。海外に出て行った韓国企業の雇用の10%だけ韓

国に戻るだけで青年失業解消につなげられる。競争国水準の規制環境と投資誘引は基本だ。大企業と首都圏地域

も支援対象に含めばUターン効果はさらに大きくなるだろう。韓国でも大統領と企業がどのようにすれば出て行った企

業を国内に戻せるのか額を突き合わせる姿を見たい。

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