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「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

2017-05-16 10:55:29 | 韓国

「朴前大統領、青瓦台資料なし…引き継ぎ資料を残していない」

2017年05月15日16時44分      中央日報


文在寅大統領が12日、與民館執務室で電子署名の前にコンピュータ接続のためにカードで認証をしている。(青瓦台写真記者団)

 文在寅(ムン・ジェイン)政府が以前の政府である朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政府からの引き継ぎ資料がほぼな

いという主張が提起された。JTBCニュースルームは14日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の核心関係者の話を引用

してこのように伝えた。

  報道によると、文大統領の青瓦台は以前の政府で進めた重要懸案などに関する資料を確認することができない状

態だ。ある関係者はインタビューを通じて「本来前・現政権が引き継ぎチームを組織して室別にどこまで残すかを協議

する」とし、「だが、今回は資料が一つも(残っているものが)ない」と明らかにした。

  文政府の青瓦台が以前の青瓦台の総務秘書官室にから渡してもらった資料は約100ページの報告書と10枚の報

告書などが全部だと伝えられている。これは青瓦台の業務分類、内部ネットワークの接続に向けたIDやパスワード、

慶弔事の処理に関する内容などが含まれたもので、THAAD配備など重要な懸案に関連した資料は渡されていないと

いうことだ。

  青瓦台の電子報告システムである「為民システム」にもメールや公示事項、会議室の予約など単なる資料だけが

残っていることが分かった。

  ただし、朴前大統領政府が為民システムを活用しなかったのか、あるいは資料を全部廃棄したのかは具体的に明ら

かになっていない。


今更ですが、これが国家かと思いますね。

政権が変われば前政権の行ったことを全否定するので、資料なんかなくてもいいかもしれませんけどね。

クネさまは弾劾後あっという間に収監されてしまいましたので引継ぎの準備も出来なかったこともあると思います。

それでも資料は残っているはずですが、仕分けするのも面倒だし、反対勢力が政権を執るので処分しちゃえってことですかね。

このようなことはクネさまに始まったことではなく盧武鉉(ノ・ムヒョン)の時もありました。

処分したものもあると思いますが、資料を閲覧できないようにしてました。

この時も反対勢力の李明博(イ・ミョンバク)が大統領になった時です。

 

[社説]盧政権時代の大統領府資料、新政権が閲覧可能にすべきだ

March. 13, 2008 03:06  東亜日報

李明博(イ・ミョンバク)大統領が入った大統領府は、一言でいえば「空き缶」だったという。人事検証と国政運営に参考

にできる資料は残っておらず、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領側から引き継いだのは、たかだか資料蓄積電算システム

のイージウォン(e−知園)と総務秘書官室の業務資料にすぎない。イージウォンの資料さえ、内部資料が破棄されて

空っぽになっており、各種コンピューターのハードウェアもかなりの部分が破損されていた。信じたくない話だ。

 

大統領府の業務と記録の受け継ぎは、政権交代のシンポルであり、国政連続のカギを握っている。にもかかわらず、

正常な業務引継ぎどころか、参考資料さえないなど、国民を馬鹿にした話だ。盧前大統領と李大統領側は、互いに相

手が引き継ぎを拒否したためだと責任転嫁しているが、双方とも責任は免れがたい。

 

千晧宣(チョン・ホソン)前大統領府報道官は1月31日、ブリーフィングで、「大統領の国政補佐に必要だと判断される

内容を一目瞭然に整理して引き継ぐ」と述べた。その際、180ページの引継ぎ資料集、77冊分の政策白書、552件

の業務マニュアル、5万7000件の報告書などが対象だと言ったが、空念仏になってしまった。

 

盧前大統領側は、関連文書と資料を昨年4月に制定された「大統領記録物管理に関する法律」に従って、京畿道城南

市(キョンギド・ソンナムシ)所在の大統領記録館に移したと言っている。これまで402万件が移されたとされている

が、すべての記録物を残さず移管したのか知る術がない。万が一、意図的に記録を破棄または遺漏したとすれば、国

民は容認できない。新政権側が引継ぎを疎かにしたならば、関連当事者らは重い責任を負わなければならない。

 

現行法では、移管する側が指定する重要資料は、国会在籍議員3分の2の同意か管轄の高等裁判所長による令状

がなければ閲覧できないよう定められているので、現在のところ接近は不可能だ。大統領府の主要な国政資料は保

存も重要だが、きちんと活用してこそ国家的に意味がある。経緯はともかく、人事検証と国政の円滑な遂行に必要な

資料は、たとえ大統領記録館に移管されたとしても、政府レベルで閲覧できるようにすべきである。国政運営の透明性

と責任性を高めるためにも欠かせない。このための法制度の見直しが急がれる。


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