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中国、韓国ロッテの20店舗超閉鎖 THAAD計画に反発か

2017-03-07 12:19:28 | 韓国経済

中国、韓国ロッテの20店舗超閉鎖 THAAD計画に反発か

2017年 03月 6日 19:11 JST  REUTERS

3月6日、韓国のロッテグループは6日、中国の10店舗余りが当局の調査後に閉鎖されたと明らかにした。写真は5日、杭州市で閉店したロッテの店舗(2017年 ロイター)

[ソウル/上海 6日 ロイター] - 中国当局は、韓国のロッテグループが中国で展開する23店舗に調査に入った後、閉鎖を命じた。中国は、韓国による米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備計画に反対している。

 

ロッテの発表によると、丹東から常州までの幅広い地域にまたがる23店舗が閉鎖となった。これ以上の詳細は明らかにされていない。

 

ロッテ・マートは1月末時点で、中国国内に約115店舗を展開。同グループにとって中国は最大の海外市場で、2015年の売上高は約3兆ウォン(26億ドル)だった。

 

傘下にロッテ・マート部門を持つロッテ・ショッピングの株価は一時4%下落したが、その後は値を戻した。

 

系列のロッテ・インターナショナルは先週、韓国政府がTHAAD配備を予定している土地と代替地との交換を承認した。

 

反発を強める中国は、韓国の企業にサイバー攻撃を仕掛けたり、中国国内の旅行会社に韓国ツアーの販売を停止するよう指示している。

 

一方、韓国の黄教安・大統領代行は6日、北朝鮮が弾道ミサイル4発を発射したことを受けて、THAADの迅速な配備を呼びかけた。


 

エスカレートする中国のロッテいじめ

 

それでいて米国の保護主義を批判する矛盾

2017年3月7日(火)   日経ビジネス

尖閣諸島を巡る反日活動では、一部が暴徒化した(写真:ロイター)

「尖閣問題の時は他人事だったけど、やっとあの時の日本の気持ちが分かったよ」。

 中国に駐在するある日本人は最近、知り合いの韓国人駐在員がこう漏らすのを聞いた。「あの時」とは2012年に日本政府が尖閣諸

島を国有化した時を指す。中国で、日本車や日系企業の店舗・工場などを破壊するなど、反日運動が高まった。今のところ韓国の製品

や店舗を対象にした大規模なデモや破壊行為は起きていないが、中国で活動する韓国企業や韓国人は2012年以降に日本人が感じ

た気持ちを理解するほどに風当たりが強まっている。


 原因は在韓米軍が進めるTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)の配備だ。中国は韓国にTHAADが配備されることに一貫し

て反対してきた。昨年、米国と韓国がTHAADの配備を決定した後、中国のメディアは韓国芸能人や韓国ドラマの露出を制限した。中

国政府は否定しているが、韓国メディアは「限韓令」が敷かれたと報じている。

 

 2月27日にTHAADの配備場所が決まったことで、中国は反発を拡大させている。特に狙われているのが、配備場所を提供したロッ

テグループだ。ロッテは韓国南部の慶尚北道・星州(ソンジュ)のゴルフ場をTHAAD配備場所として韓国政府に提供することを決定し、

韓国国防省と契約を結んだ。


 ロッテは中国国内で幅広い事業を展開している。菓子や飲料を販売するほか、大型スーパーや百貨店などを運営。石油化学や不動

産開発、金融といったビジネスも手がけてきた。中国メディアの報道によると、ロッテは1994年の中国進出以来、600億元(約1兆円)

を投資。大型スーパーのロッテマートの店舗数は150に及び、売上高は3兆ウォン(約3000億円)を超えるという。日中関係の悪化に

苦しんできた日本企業を尻目に、ロッテは中国で順調に事業を伸ばしてきた。だが、THAAD問題で状況は一変した。

 

 ロッテが配備場所の提供を決めた翌日の2月28日午後、上海市内にあるロッテマートを訪れてみた。通常通り営業していたものの、

店内には数えるほどの客しかいない。店員は時間を持て余し、同僚と立ち話をしている。平日午後の早い時間であったことやネットの

配達サービスが普及していることを差し引いても、あまりにも寂しい客の入りだ。

上海市内のロッテマートの店舗

吉林省吉林市では配備場所が正式決定する直前の2月26日、20人ほどの市民が「THAADを支持するロッテは今すぐ中国から出て

行け」と書かれた横断幕を掲げて抗議したと報じられている。

 

 ネット上には、江蘇省南通市で起きた抗議活動を映した画像や、朝鮮族が多く暮らす遼寧省丹東市の店舗で市民が夜間に抗議する

のを映した動画もアップされている。食品メーカーの衛龍食品は自社の豆腐製品などをロッテマートから撤去した。

 

韓国行きのツアーも消える

 また、浙江省杭州市や金華市の店舗が消防上の理由で営業を停止している画像もネット上に出回っている。昨年秋にTHAAD配備

場所がロッテのゴルフ場になることが明らかになって以降、中国政府は、中国国内で活動するロッテの法人や店舗に対して税務調査

や消防検査を強化していた。その結果だろうか。2月28日には北京市内の店舗が違法に広告を掲出していたとして、また3月1日には

安徽省蕪湖市の店舗が違法に無線機器を使っていたとして、当局が処罰に及んだ。


 ロッテが遼寧省瀋陽市で建設中の「ロッテワールド」の工事も昨年末から止まっている。これはテーマパークやショッピングセンターな

どが集積する複合施設だ。

 

 中国ロッテのホームページは2月28日にダウンしたまま、今もアクセスできない状態が続いている。アリババ集団が運営する「Tモー

ル(天猫)」などの通販サイトでも、ロッテの旗艦店がなくなったり、商品がサイトに登場しなくなったりしている。

中国ロッテのホームページはアクセスできなくなった

 中国外国部の耿爽(グン・シュアン)副報道局長は会見で、ロッテに対する不買運動が起きていることについて、「米国と韓国が

THAADを配備することに対する中国国民の立場ははっきりしている。(ロッテが)中国国民の声に耳を傾けることが必要だと思う。外

国企業が中国で成功するか否かは、中国の市場と消費者が決める」と発言。ロッテに対する様々な抗議活動を事実上、黙認する考え

を打ち出した。

 

 韓国への「報復」はロッテ以外にも広がりを見せている。中国国家旅遊局は3月3日、韓国への旅行を自制するよう促すコメントを出し

た。韓国メディアなどによると、国家旅遊局は旅行会社に対し、韓国行きの旅行商品を販売しないように通達を出した。中国の旅行サ

イト大手、シートリップ(携程)で韓国旅行を検索しても、何も結果を表示しない状態になっている。

 ネット上には、韓国・現代(ヒュンダイ)自動車の乗用車が壊された画像も投稿されている。中には「5年前はヒュンダイに乗っている奴

に俺のトヨタ車を壊された。やっと仕返しができる時が来た」といった書き込みもある。日本車や日本企業に対する暴動を思い出させる

展開だが、さすがに暴力的な手段を用いることについては批判的な声がメディアやネットで上がっている。

 

 中国への貿易依存度が高い韓国にとって、韓国製品ボイコットが広がれば影響が大きくなりそうだ。韓国の輸出に占める対中国の割

合は2015年で26%と、日本(17.5%)と比べて高い。THAADは数カ月後にも配備が完了すると報じられている。実際に配備されれ

ば、中国の報復措置はさらにエスカレートしそうだ。

 

李克強首相は全人代で「保護主義に反対」

 3月5日、中国・北京で日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が開幕した。今年の政府の施政方針などを示す政府活動

報告の中で、李克強首相は「国際貿易と投資の自由化と円滑化を進める。中国はグローバルな経済協力をこれまでと変わることなく推

し進め、他国間貿易の主要プレーヤーとしての地位を維持する」と語った。さらに「あらゆる形の保護主義に反対する」とも述べている。


 米国のトランプ政権は、貿易面で中国を攻撃する姿勢を貫いている。米通商代表部は、3月1日に米議会に提出した報告書で、

WTO(世界貿易機関)の紛争解決手続きについて「そのまま従う必要はない」と主張。さらに中国を名指しで批判している。WTOの

ルールよりも国内法を優先する考えを明確にしたことで、中国製品などに対し、WTOルールから外れた高関税を課す可能性が現実味

を帯びてきた。


 これに対し、中国は習近平国家主席がダボス会議で自由貿易の重要性を強調するなど、経済のグローバル化を肯定する存在として

世界での位置付けを高めようとしている。全人代での李首相の発言もこの延長線上にある。


 今回の韓国への報復について中国は、「国民の選択にすぎない」「法律に照らして処理しているだけ」との言い方で正当化するのだろ

う。だが、こうした物言いを信じる人は誰もいない。自由貿易の守護者として存在感を高めようとしながら、その一方で、ロッテに対して

「報復」をする。この矛盾を解決しない限り、中国がグローバル経済のリーダーになることはあり得ない。

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