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米大統領、エルサレムをイスラエル首都と認定へ 長年の政策転換 / トランプのエルサレム首都認定、独仏が現地国民に安全の注意喚起

2017-12-07 04:06:31 | 米国大統領

米大統領、エルサレムをイスラエル首都と認定へ 長年の政策転換

2017年12月6日 / 14:48   REUTERS

エルサレム旧市街

[ワシントン/エルサレム 5日 ロイター] - トランプ米大統領は6日、エルサレムをイスラエルの首都と認める演説を行い、

米国大使館をエルサレムに移転する作業を開始する。複数の米政府高官が明らかにした。


米国のこれまで数十年間の政策を転換する決定であり、中東での対立を激化させる恐れがある。


演説は6日東部標準時間午後1時(1800GMT、日本時間7日午前3時)に行われる。


米政府高官によると、トランプ大統領は演説で、大使館をテルアビブから移転する計画を進めるよう国務省に指示したと表明する。

移転プロセスは3─4年かかる見込み。大統領は移転作業のスケジュールを示さない見通し。


トランプ大統領は、大使館移転を当面先送りする文書に署名する。大使館が入る建物をエルサレムでまだ確保できていないほか、

外交官の安全対策や住宅の手当てができていないためという。


政府高官は演説に先立ち記者向けブリーフィングを行い、大統領の決定は選挙公約を果たすものであり、エルサレムの帰属問題などに

ついて早まった判断をする意図はないと説明した。


ただ、高官の1人は大統領の決定について、ユダヤ教の中心地としてのエルサレムの「歴史的事実」、およびイスラエル政府の中枢と

いう「現代的事実」を反映したものだと主張した。

 

トランプ大統領からの電話を5日に受けたパレスチナ自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシシ大統領、

サウジアラビアのサルマン国王はいずれも、米国の一方的な措置が中東和平の取り組みを阻害するとして警告した。

トルコのエルドアン大統領も「越えてはならない一線だ」と強い口調で警告した。

 

ホワイトハウスによると、トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とも電話で会談した。

 

ただ、ネタニヤフ首相のオフィスは電話会談後に声明を発表しなかった。あるイスラエル政府高官はトランプ大統領の決定を歓迎した

ほか、いかなる暴力の発生にも備えると語った。

 

トランプのエルサレム首都認定、独仏が現地国民に安全の注意喚起

2017年12月6日(水)19時46分   Newsweek

 

12月6日、米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定する方針を表明すると伝わったことを受け、

ドイツおよびフランス政府は中東地域で抗議行動が広がる可能性があるとして、群衆が集まる場所を避けるなど安全に注意するよう

国民に呼びかけている。

 


トランプ大統領は、米東部時間6日午後1時(1800GMT、日本時間7日午前3時)に、エルサレムをイスラエルの首都と認める

演説をする予定。

 


国際社会はエルサレムをイスラエルの首都とは認めておらず、イスラム諸国が強く反発するのは必至とみられる。


ドイツ政府は渡航アドバイスを掲載するサイトで、12月6日以降、エルサレムやヨルダン川西岸、ガザ地区で抗議行動が予想され、

現地にいる国民が危険にさらされる恐れがあるとし、安全に注意するよう呼び掛けている。

フランス政府も同様の注意喚起を行っている。

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