EMERALD WEB ≪拝啓 福沢諭吉さま≫

政治・経済・生活・商品情報などさまざまな話題で情報を発信してます。

南シナ海巡り、 米豪と急接近するインドネシアの思惑

2016-11-05 17:14:28 | 領海・領土

南シナ海巡り、 米豪と急接近するインドネシアの思惑

2016年11月4日(金)16時00分 Newsweek
 
 
ナツナ諸島近海で中国漁船(右)を調べるインドネシア

<南シナ海の領有権争いで中国と派手な「ドンパチ」を繰り広げ、なお領海侵犯に手を焼いてきたインドネシアが、アメリカ、オーストラリアの軍と対中連合を結成>

 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国有数の軍事大国で海洋国家でもあるインドネシアが合同演習などを通じて米軍やオーストラリア軍との関係強化を急激に進めている。背景には中国による海洋進出が著しい南シナ海での権益確保と対中強硬姿勢のアピールがあるとみられている。


 11月1日、インドネシア北部スラウェシ島の北端に位置する北スラウェシ州の州都マナド周辺空域でインドネシア空軍と米海兵隊による合同訓練「コープ・ウエスト」が始まった。同月10日まで予定される同訓練にはインドネシア空軍からはF16戦闘機6機やスホイ27戦闘機など約30機、米海兵隊からはFA18戦闘攻撃機6機が参加し、同空域での共同対処、運用訓練を実戦に即した形で実施している。インドネシア軍と米軍の戦闘機同士による空中機動訓練は初めてとなる。


 インドネシア空軍は南スラウェシ州マカッサルにある空軍基地所属部隊が参加、米海兵隊はカリフォルニア州ミラマー航空基地所在の海兵隊第225全天候戦闘攻撃中隊が移動展開して参加するという力の入れようだ。

 米軍側は「インドネシアとの軍事面での協力は今回の空軍力の関係強化でさらに深化したものとなる。訓練参加は両国のパートナーシップを象徴するものだ」と歓迎する意向を示し、インドネシア側も同訓練が今後継続的に行われることに期待を示している。


豪軍とは南シナ海で合同パトロール

 一方でオーストラリア海軍はインドネシア海軍と共同して南シナ海で合同パトロールを実施することを検討している。これは10月下旬にインドネシアのバリ島で開催された両国の外務実務レベルの協議でインドネシア側からあった要請に豪が応じる形で実現に向けて動き出しているという。


 中国が国際社会の反発を無視する形で領有権を主張している南シナ海での合同パトロール実施についてビショップ豪外相は「同海域で航行の自由の権利を行使することは豪政府の立場でもある。さらにそれは国際法に基づくものであり、同海域の平和維持につながるものだ」と前向きの姿勢を示している。


 これは南シナ海での「航行の自由の権利」行使を継続している米海軍と歩調を合わせるもので、事前に米側とのすり合わせができていたとみられている。


 豪軍はこれまでに南シナ海で空軍機による偵察飛行を実施しているとされ、中国側からは「慎重な行動と発言を期待する」とやんわりとけん制されている。

 こうした動きは、これまでの米に加えて豪、インドネシアが海軍艦艇による新たな「対中国共同歩調」となるため、中国の今後の出方が注目されている。


中国の一方的主張に釘を刺す

 インドネシアは中国が南シナ海の広大な海域の領有権を主張する根拠としている「九段線」の南端、「舌の先」に当たる部分がインドネシア領ナツナ諸島の海域と重なっている。近年は中国漁船が大量に同海域で違法操業を続けており、インドネシアは監視船だけでなく海軍艦艇を派遣して取り締まりを強化している。違法操業で拘留した中国漁船の船員を収容する施設も手狭になっているためジョコウィ政権は拡張工事計画を明らかにしている。こうした政策は同海域が「インドネシアが権益を有する海域」であることを中国に断固として示す強い態度を反映していといえる。


 これに対して南シナ海とは直接関係のないオーストラリアがインドネシアと合同パトロールを実施することは、米国同様に南シナ海での領有権紛争には直接関係ない国が「航行の自由」を主張することになり、「領有権問題は関係する国による対話と協議で解決を目指す」と問題を限定化しようとする中国政府に釘をさす目的がある。


米・豪・インドネシアの対中ブロック

 インドネシアのジョコウィ大統領は政権発足以来、対米関係、対中関係で微妙なバランスを取りながら独自の外交のかじ取りを進めてきた。しかし首都ジャカルタから南郊のバンドンまでの高速鉄道構想では大方の予想を裏切って高い技術力と安全性を誇る日本ではなく価格面だけで中国に発注を決めるなど、政権内部の親中派に配慮を示してきた。


 しかし、スシ海洋相を中心とする「海洋権益重視」派は南シナ海での中国の強硬姿勢に反発を強め、その結果として米国と利害が一致、米国と同盟国でもあるオーストラリアとも南シナ海問題では共同歩調をとることになった。つまり米、豪、インドネシアによる対中ブロックで圧力を強める体制ができつつあるのだ。

 こうした背景にはフィリピンに誕生したドゥテルテ新政権がこれまでの親米路線から後退して親中路線に切り替わる懸念が渦巻き、ベトナムも同じ社会主義国である中国に対してどこまで強硬姿勢がとれるか未知数、という南シナ海で中国と直接領有権を争う関係国の足並みの乱れや温度差、結束の弱体化があるとみられている。

 米の強いイニシアチブに豪、インドネシアが応えた形の対中ブロックだが、今後どこまで「航行の自由」を実行し、中国がどう反発するか、南シナ海は「波高し」の状態が続くことだけは確実だ。

 

 中国が領海とする九段線とインドネシアのEEZが重なる為、この付近で中国漁船が操業をし度々もめていました。

 インドネシアの巡視艇と中国の沿岸警備艇との衝突も何度かあり、インドネシアも我慢の限界という状況です。

中国はフィリピン、マレーシアを取り込み、南シナ海で領有権を争う対中国網を崩そうとしていいますが、

ドゥテルテ大統領はいつ、どう変わるか判らないのでフィリピンとは固い結束とまではいってないようですね。

 

マレーシア首相、軍事などで中国と関係強化 欧米を牽制

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

インドネシアの中国高速鉄道もつまづいている模様です。

黄文雄氏メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』より抜粋 2016年7月7日

インチキに気付いた各国が相次ぎ中国高速鉄道をキャンセル

このところ、中国の高速鉄道の輸出計画が次々と挫折しています。6月8日には、ラスベガスとロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の計画で、アメリカのエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁解消を発表しました。


この合弁は、昨年9月の習近平主席の訪米前に発表されたものです。今年の9月にも着工する見通しでしたが、エクスプレスウエスト社は合弁解消の理由として「中国企業がやるべきことを時間通りできていない」と計画の遅れが原因だったとしています。


中国側は寝耳に水のことだったようで「無責任で契約違反だ」と批判していますが、もともと習近平主席の訪米の成果として強調するためにぶち上げたプロジェクトであった可能性も高く、むしろアメリカ企業のほうが中国企業の実態を見て危機感を持ったのでしょう。


加えて、アメリカには「バイ・アメリカン法」という規制があり、国内の公共事業ではアメリカ国内で生産された鉄鋼やその他の製品を優先的に使うことが義務化されており、これをクリアしないと融資や認可が下りないですし、無視すれば巨額の罰金が課せられる可能性があります。しかし中国にとっては、過剰生産となっている自国の鉄鋼を使ってもらわなくては旨味はありません。


一方で、中国では車両故障率の高さが問題になっています。2015年に発生した列車事故は210件余りで、前年と比べて16%増加。車両の故障による事故は45%も増加し、故障による事故が最も多いのは高速鉄道だったといいます。

 

結局、中国側も習近平主席の実績を上げるためにバラ色の計画を提出したのでしょうが、いざ実行の段になると前に進まなくなるという、中国の典型的なパターンです。中国は外国との契約において、たいてい経済よりも政治的な思考をすることが大原則で、採算はもちろん、完成の期日も明記しません。兆元単位のカネについても、大風呂敷を広げたどんぶり勘定だから、揉め事が多いのです。


インドネシアの高速鉄道も、政治案件としてほとんどタダ同然で工事を受注するという破格の条件で中国が獲得しましたが、やはり遅々として進んでいません。以前のメルマガでも紹介したように、中国側がインドネシアに提示した計画書は、日本が提示したものとまったく同じで金額だけが異なっているということで、日本側の案をパクった疑惑が囁かれています。

 

「易姓革命」の国である中国は「国盗り」まで正当化する匪賊国家であり、こうしたパクリに対してはまったく罪悪感がありません。


中国メディアの今日頭条は先日、中国高速鉄道史を振り返る記事を掲載し、「中国は外国の技術をだまし取りゆっくり消化、その結果CRH380系と呼ばれる高鉄が存在するようになった」とし、その結果、「この『魔の手』により中国は高速鉄道輸出戦略において50年の歴史を持つ日本を打ち破る力を身に着けるようになった」と、まったく悪びれる様子もなく記事は説明しているそうです。

 

とはいえ、日本側の計画書は日本の建設技術を前提としたものですから、たとえ案としてパクったとしても、実現の段になって技術力の違う中国がそのままできるはずもありません。

また、着工が遅れている原因として、インドネシア中国高速鉄道社が運輸省に提出した書類に公用語のインドネシア語や英語以外に中国語表記のものがいくつも含まれており、現地の担当官が読めない、という笑い話のような「書類問題」があるとも報じられています。

しかも、いまになって「中国側がインドネシア政府の債務保証を求めている」という話まで持ち上がっていて、インドネシア国民は衝撃を受けているようです。政府の債務保証がないことが中国案に決めた理由だったわけですから。

 

このアメリカでの中国高速鉄道の計画中止のニュースに対して、インドネシアの鉄道関係者からは、「早期に中止を決定できて羨ましい。中国は机上の空論的な調子の良い話が多い」という嘆き節が漏れているようです。

 

加えて、インドネシアでは早くも「日本案のほうがよかった」という声が上がり、実際、インドネシア政府はインドネシア・ジャワの横断鉄道は日本に建設要請する予定だということが、日経新聞の取材で明らかになっています。

 

東南アジアでは他にも、今年3月末、タイが中国と合意していた高速鉄道建設計画について、中国から借款を受けずに自己資金で、そして一部区間の工事は自国企業が行い、残りの区間については延期すると発表しました。事実上の合意白紙化です。


さらに中南米でも中国の高速鉄道の建設計画が次々と失敗に終わっています。2009年の夏に発表されたベネズエラでの450キロの高速鉄道計画は、現在ではほとんど放棄状態になっていることが明らかになっています。中国の建設スタッフはすでに現地を去り、関連工場は廃墟となって金目のものはすべて持ち去られた状況となっているようです。

 

ベネズエラは原油輸出国ですが、原油価格の暴落で経済危機に陥ったことが表向きの理由とされています。しかし中国メディアは「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘しています。高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせられないし、ベネズエラ政府もこれを維持できないということです。


2015年11月に中国の企業連合が5,000億円で落札した、総距離210キロにおよぶメキシコ初の高速鉄道の建設契約が、落札から数日後にメキシコ政府から取り消されました。1社単独だったことから、中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上しており、原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府は、計画そのものを無期限延期としました。

 

今年オリンピックが開催される中南米最大の経済大国ブラジルでも、当然ながら高速鉄道の建設計画が持ち上がっており、2011年に高速鉄道の入札が行われる予定になっていました。しかし、中国はブラジルの規定で「5年以内に鉄道事故を起こした会社は入札できない」ため、門前払いとなりました。とはいえ、条件が厳しすぎてどの国も入札を見合わせてしまい、現在に至るまで高速鉄道の計画は進んでいませんが。

 

このように、失敗続きの中国高速鉄道ですが、7月1日に中国共産党創建95年の記念式典で演説した習近平主席は、中国の経済発展と国力増強を一党独裁の成果だと述べました。2017年秋には党代表大会が開かれ、ここで習近平主席が軍部や党の権力を完全掌握できるかどうかが大きな焦点となっています。それだけに何が何でも成果を強調しなくてはならないのです。すでに中国の経済成長は下降の一途をたどっています。


先月の英EU離脱は、欧州が輸出国の2位を占める中国にとっても大きな痛手です。6月初旬に人民銀行は2016年の輸出が前年比1%減少するという予測を立てていましたが、これがさらに悪化する可能性もあります。なりふり構わず成果を出さないと、習近平政権は大きな打撃を受け、来年の党大会にも影響が出かねません。


だから高速鉄道の受注という実績を積み上げるために破格の条件を出しているわけですが、いざ着工となると実現能力が追いついていないという問題が常に起こるわけです。


6月22日には、フィリピンの次期大統領に就任するドゥテルテ氏が、中国からフィリピン国内の鉄道建設に協力したいという申し入れがあったことを明らかにしました。ドゥテルテ氏によると、中国の駐フィリピン大使は、マニラとクラークを結ぶ鉄道について「中国がやれば2年間で建設できる」と、例によって大風呂敷を広げたそうです。

 

しかし、これも以前のメルマガで述べましたが、中国はかつてフィリピンでの鉄道建設計画を放棄した過去があります。2004年頃から中国はフィリピン政府に対して、マニラ首都圏の鉄道整備への無償資金協力による支援を提案し、フィリピン政府はこの案を受け入れましたが、工事の中断が相次ぎ、支援計画にも不備や不法な疑いがあるため、アキノ前大統領が凍結したのです。そしてその事業を引き継いだのは日本でした。

 

そのような過去があるにもかかわらず、再びフィリピンに「鉄道を中国が作ってあげる」などと持ちかけるのですから、その厚顔無恥ぶりには呆れるばかりですが、やはりなりふり構っていられないのでしょう。加えて、前回の計画を凍結したアキノ氏から大統領が変わったことで、話を持ちかけやすくなったという背景もあります。


ドゥテルテ氏は中国大使の話に対して、「マニラとバタンガスを結ぶ鉄道も作りたい」と応じたそうですが、フィリピンが再び同じ失敗を繰り返すのか、あるいは「フィリピンのトランプ」と呼ばれるドゥテルテ氏が騙されたふりをして習近平主席に一杯食わせるのか、これは見ものでしょう。


いずれにせよ、中国の海外投資はことごとく失敗しているというのが現状です。2013年の中国鉱業聯合会の報告では、鉱山開発など資源関連の投資については、8割が失敗に終わっています。投資国の政情不安などもありますが、やはりずさんな計画が原因でしょう。

 

アフリカでの鉱山開発では、労働者を連れて行って雇用を生まない中国のやり方に現地の反感が高まり、中国人襲撃事件も多数起きています。


また、ミャンマーで建設を計画していたダムも環境問題で地元の反対が多くて凍結状態となっています。

・・・・2016年8月ミャンマーのスーチー氏が訪中した際、ダム工事再開を中国側から申し入れました。


インフラ輸出は、相手国の将来を左右するほどの大きいプロジェクトです。それだけに、習近平政権の手柄にするためだけに大風呂敷を広げたところで必ず失敗し、相手国の反中感情を高めます


世界は中国のインフラ輸出のインチキぶりにようやく気が付きはじめました。後がない習近平政権は、ますます苦境に追い込まれていくと思います。

いつもお読み頂きましてありがとうございます。

『アジア』 ジャンルのランキング
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 安倍首相、スー・チー氏と会... | トップ | 南シナ海にドミノ倒しの兆候... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿

領海・領土」カテゴリの最新記事