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日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ。

2017-08-09 10:05:18 | 日本を考える

日本の先進国陥落は間近、人口減少を前に成功体験を捨てよ

THE PRODUCTIVITY REVOLUTION

2017年8月8日(火)11時20分   Newsweek
 
ニューズウィーク日本版8月8日発売号(2017年8月15&22日号)は「2050 日本の未来予想図」より
デービッド・アトキンソン(小西美術工藝社社長、元ゴールドマン・サックス金融調査室長)
 

先進国経済の中で、2050年の日本経済を予想することはとりわけ難しい。


他の先進国の場合、発展する中国経済の影響や欧米の金融危機などさまざまな苦難があっても、政府や学者、経営者などが対策を

打ってきた。改革とイノベーションによって経済成長を持続させてきた実績があるため、エコノミストは過去のデータからの「延長線」を

引っ張ることで予想が可能となる。


日本でも改革は昔から求められてきた。だが90年代に社会や経済の現状が固定化し、著しい低迷が続いている。92年から25年間ほ

とんど経済成長していない。ピーク時に日本のGDPはアメリカの70%だったのが、今では4分の1となった。イギリスと比べても、4・1

倍から1・8倍に縮小。誰も日本のこうした姿を予想できなかった。


今後、2050年の日本経済をエコノミストが好む延長線予想でみると、人口激減による国の借金と社会保障の負担増大のため、

先進国の地位から陥落する結論しか出ない。感情論を抜きにして、計算機をたたけば一目瞭然だ。

その結論から目を背けようと、誰もが日本経済のパラダイムシフトを予想に組み込もうとする。ただ、25年間もそうしたシフトを求めな

がら、デフレだの日本的資本主義だのと口実ばかりで、いまだに改革ができない。今さらパラダイムシフトを2050年の予想に入れる

のは困難だ。


繁栄した最大の理由は人口

ただ人口激減を前に、これまで曖昧にしてきた大改革はもはや避けられない時期に入った。今までは適当にやり過ごしてきたかもしれ

ないが、これからは復活か堕落しかなく、1つの大きな分かれ目となる。アメリカ以外のほとんどの先進国が大変な人口減少時代を迎

えるなか、最も早くかつ極端に影響を受けるのが日本経済だ。


日本はGDPで見れば、世界第3位と優位に立っている。「日本には技術があり、日本人は勤勉だから」とよく言われる。それは基礎だ

が現実に今まで経済規模が大きかったのは、人口が多いという理由に尽きる。GDPは人口と生産性の掛け算だ。日本の人口は

約1億2700万人と先進国の中では圧倒的に多く、アメリカに次ぐ2位だ。統計的にも、先進国のGDPは人口と極めて強い相関関係が

ある。感情論を捨てて客観的に見れば、日本経済が世界第3位の経済となっている最大の理由は人口だ。


イギリス人の筆者がこうした冷静な分析をすると日本をこき下ろしていると誤解され、「イギリスのGDPは日本の約半分。それはイギリ

スの労働者がいいかげんで、技術力は半分だから」と反発を受けがちだ。だが深く分析しなくても、人口約1億2700万人の日本と約

6600万人のイギリスとで、経済規模はどうなるかは子供でも計算できる。「イギリスの技術力は日本の半分。日本のものづくりなくし

て、あなたの国は成り立たない」と言っても議論にならない。


戦後の日本の自国民人口成長率は先進国の中で断トツで、高度経済成長の1つの主因となった。そうした人口激増でできたさまざまな

余裕から、日本の経済力や日本的経営を妄信し、「日本に普通の経済原則は通じない」との勘違いが生じたのではないだろうか。


ただこれからは、今まで日本経済の優位性をもたらした人口の規模や増加は、先進国の中で最も速いペースで逆行する。今までの働

き方や稼ぎ方を維持しようとすれば、日本経済はどんどん縮小。1000兆円以上の借金と社会保障の負担によって崩壊するだろう。

日本の借金1000億円以上は海外から借りれてる訳ではなく、債権者は日本国民が殆ど。政府内の資産(比較的換金可能な金融資産)もあり、経済崩壊するようなことではない。しかし誰が債権者であろうと政府の借金は少ない方がいいに決まっている。資産と相殺するようなことが起きないように政府の努力は必須。


ロボットには期待できない

GDPは人口と生産性で構成されているから、人口減少社会で経済を維持して高齢者を支えるためには、生産性向上で乗り切るしかな

い。まずは、デフレや日本的資本主義といった口実や妄想をいち早く捨てること。計算機をたたいて、生産性を軸に全ての経済常識を

再検証し、生産性を高める方向に切り替える必要がある。


経済を量と質の両面から見ると、経済の質は生産性に当たる。日本の生産性は国民全体で見ると世界27位だが、労働者に限れば

スペインやイタリアより低く、先進国で最下位レベル。日本の生産性の低さは労働者の質の問題ではなく、経営戦略の問題だ。

経営者に生産性向上への意識が低く、経済の変化に賢く対応できない。経営的に最も安直な戦略である価格破壊をして、しわ寄せを

労働者に押し付ける。非正規雇用問題や格差拡大、賃金低迷は全てここから始まっているのだ。


日本の生産性問題は、高品質の割に価格が低過ぎるといった理由も指摘できる。最近の宅配業界の問題はその典型だ。

生産性とコストの意識がない経営者が何にでも耐える社員を苦しめて、誰が見てもおかしい戦略を継続してきた。経営者の独り善がり

であのようなサービスを実施して、社員がもらうべき給料を払ってこなかった。調査すらせずに、「顧客はそれを求めているので変えら

れない」と言いながら、いざ継続できなくなるとすぐにやり方を変える。消費者側も何の文句も言わない。やはり経営の問題だ。


こうした高品質・低価格とは別の問題もある。今の経済からして付加価値が低過ぎて経済合理性がないのに、低価格によって何とか

延命しようとしている商品だ。人口がこれから減少する以上、日本の生産性向上を阻んでいる経済活動をやめて、貴重な人口を生産

性のより高い商品に振り向ける必要がある。昭和で役割を終えた商品を補助金で支えることもやめるべきだろう。


こういった問題は人工知能(AI)やロボットの活用ではごまかせない。既にネットの導入によって世界的に生産性が上がっているなか

で、日本では生産性が低いまま。ロボット導入でもそんなにメリットなど期待できない。


日本社会が改革に弱いのは、特に60代以上の世代を中心に、戦後の成功をベースにした日本経済優越主義者が多いからだ。

改革の必要性を感じていないどころか、否定ばかりする。日本経済の現実を冷静に分析し、それに基づく改革を着実に実行することが

急務だ。


高齢者問題に対応するため、日本は世界一生産性の高い経済大国、最先進国となる必要がある。付加価値の高いものを徹底的に

追求する、とにかくイノベーションを求める。人口が減る分だけとにかく稼ぐ。それだけだ。


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世界トップの教育水準を労働生産性に転換できない日本の課題
 
2016年12月28日(水)14時30分    Newsweek
 
 

<学力の国際比較で日本はトップクラスなのに、その潜在能力を労働生産性に転換できていない。今後の課題は、

女性を中心とした高い能力を持つ人材を、どのように生産性に結び付けるかだ>


 世界各国の15歳の学生の科学的リテラシー、読解力、数学的リテラシーを測定する、3年毎の国際学力調査、OECD「PISA 2015」

が公表された。


 例によって日本の平均点の順位が注目されているが、それよりも興味をひくのは、それぞれの社会の特性との関連だ。例えば、労働

生産性との関連はどうだろうか。普通に考えれば、学力が高い、つまり国民の潜在能力が高い国ほど、労働生産性が高いと考えられ

るが、現実はどうなのか。

 

 労働生産性とは、各国のGDP(国内総生産)を就業者数で割った値で、労働者のパフォーマンスの指標としてよく使われる。

総務省統計局『世界の統計 2016』という資料に、各国の計算済みの数値(2013年のデータ)が掲載されている。


 横軸に「PISA 2015」の科学的リテラシー(理系学力の指標)の平均点、縦軸に労働生産性をとった座標上に、両方が分かる34カ国

を配置すると<図1>のようになる。

 2つの指標の間には、若干のプラスの相関関係が認められる。しかし右側の学力水準が高い国をみると、労働生産性には

バラツキがある。


 日本は、15歳の理系学力は34カ国でトップだが、労働生産は平均水準に達していない。国民の潜在能力を生かせていない社会と

いうことになるだろう。右下に位置しているのは、そのような「残念な」タイプの社会と括ることができる。

 確かに日本は、高度な教育で育て上げたマンパワーを十分に活用できていない国だ。女性の社会進出への障害、高学歴人材の

失業(ワーキングプア化)といった事実を想起すれば、十分に理解できる。


 前者について言うと、結婚適齢期にかけて女性の正社員数はかなり減少する。<表1>によると、2010年に20代後半の女性正社

員は141万人だったが、5年後、この世代が30代前半になった2015年には116万人にまで減っている。この間に、女性の正社員が

2割弱も減ったことになる。

 高度なスキルを持つ専門・技術職の減少も大きい。もっと細かい職業分類でみると、女性の医師に至っては、20代後半から30代前

半にかけてほぼ半減する(総務省『就業構造基本調査』)。これは女性の能力の浪費以外の何物でもない。労働生産性が高い

ノルウェー(図1を参照)では、このような浪費はしていないだろう。

 

 長時間の「痛勤」地獄も、労働生産性を下げている。有給取得率の低さに象徴される、休むことを知らぬ働き方は、斬新なイノベーションの創出を阻害している。こうした労働環境の歪みの是正も必要だ。


 日本は今後、労働力が減少するなかで社会を効率良く運営していくことを求められているが、国民の(高い)潜在能力をもっと引き出

し、労働生産性を高める余地は多分にある。将来的に移民の受け入れは避けられないとしても、単純にインプット(労働力の投入量)を

増やすこと以上に、できることはまだまだあるはずだ。

<資料:OECD「PISA 2015」、   総務省統計局『世界の統計 2016』>

ジャンル:
経済
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