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<中国報道>外交部、日本に責任ある態度で「慰安婦問題」の適切な処理を希望

2017-03-15 16:02:52 | 慰安婦問題

外交部、日本に責任ある態度で「慰安婦問題」の適切な処理を希望

2017年03月14日16:49     人民網

外交部(外務省)の華春瑩報道官は13日に行われた定例記者会見で、「『慰安婦』の強制連行は日本の軍国主義が第二次世界大戦期間に被害国の人々に対して犯した深刻な非人道的犯罪であり、確かな証拠が山のようにたくさんあり、否定することはできない」と述べた。


【記者】ドイツ・ヴィーゼント市で9日に欧州での初めての「慰安婦」像の徐幕式を行った。日本の岸田文雄外相は10日、「ドイツや米国などでこうした活動が行われるのは日本の立場と異なるもので、日本は深い失望を感じている」と述べた。これについてコメントは。


【華報道官】中国は関連の報道に留意している。何度も指摘しているように、「慰安婦」の強制連行は日本の軍国主義が第二次世界大戦期間に被害国の人々に対して犯した深刻な非人道的犯罪であり、確かな証拠が山のようにたくさんあり、否定することはできない。日本が関係国や国際社会の関心を直視し、責任ある態度で関連の問題を適切に処理することを願う。


指摘したいのは、米国や世界各地にユダヤ人のホロコースト記念館・記念碑が広く存在するように、慰安婦の記念碑もこれと性質を同じくしている。その目的はただ一つ、人々に歴史を忘れないよう呼びかけることだ。日本の一部の人は歴史問題をめぐって真相を覆い隠すだけでなく、他国が歴史を胸に刻むために行っている正当な行為について何度も口を挟んだり、横やりを入れてこれを邪魔しようとしたりしている。世界の人々はこれに強く警戒すべきだ。

中韓が中心になり申請した世界記憶遺産の「慰安婦」の登録可否が今年決まります。

韓国の慰安婦像海外設置について日本の阻止活動も功を奏し始めたので、中国は日本へ牽制をかけてるのでしょう。

この申請には日本の団体も加わっています。

朝日新聞の罪がいかに大きいものか、捏造と闘うことを日本人に余儀なくさせている。

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慰安婦資料 証言が中心 記憶遺産申請 専門家「客観性欠く」

 2016.8.19 06:00   産経新聞

 韓国や中国などの民間団体が慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請している問題で、ユネスコは18日までに申請資料の一部をホームページに公開した。資料は計2744点にのぼり、その半数以上が元慰安婦の証言やトラウマ(精神的外傷)治療の記録。専門家は「客観的に検証されていない資料」が多く含まれているとして、昨年10月に記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」の例を踏まえ、政府に対策を促している。

 申請書のタイトルは「Voices of the Comfort Women(慰安婦の声)」。申請書は「慰安婦制度は被害者数ではなく犠牲者の苦しみや永遠的な屈辱の深さの点で(ナチス・ドイツの)ホロコーストとカンボジアの(ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦中の惨劇だ」としている。

 慰安婦関連文書をめぐっては中国が申請登録を目指したが昨年10月に見送られた。その後、韓国、中国、日本、オランダ、フィリピン、台湾など8カ国・地域の14団体が「国際連帯委員会」を結成し、今年5月に共同申請書を提出した。

申請資料のうち公文書は3割未満に止まる。その大半はオランダや米国、英国からの文書で、中国や韓国の文書は少ない。一方で、元慰安婦の証言や治療記録などは1449点、問題解決のための団体などの活動資料は732点に上る。

 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」主催の「水曜デモ」の活動記録や、学生らが書いた署名カードも申請資料にある。また、慰安婦問題解決のための活動記録として、平成12年に東京で開かれた昭和天皇を有罪とした模擬裁判「女性国際戦犯法廷」の訴訟文書も含まれている。

 記憶遺産に詳しい明星大の高橋史朗特別教授は申請資料について「疑問だらけ。客観的に検証されていない口述記録や活動資料が記憶遺産にふさわしいのか」とした上で、「(記憶遺産登録された)『南京大虐殺文書』の二の舞にならないよう、対応を急ぐ必要がある」と警鐘を鳴らす。

 慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意では、「国連など国際社会において互いに非難・批判することは控える」とされた。しかし、ソウル市が記憶遺産登録を進める民間団体に財政支援を決めるなど、合意は事実上ほごにされている。

 

「通州事件」「慰安婦の真実」を世界記憶遺産に 日米民間団体などが申請

2016.06.04     夕刊フジ

日米の民間団体などが、正しい歴史を後世に残すために立ち上がった。中国で日本人多数が惨殺された「通州事件」の記録と、旧日本軍が慰安婦を適正に処遇していたことを示す資料を、来年の世界記憶遺産登録を目指して、ユネスコ(国連教育科学文化機関)に申請したのだ。

 申請したのは、通州事件は「新しい歴史教科書をつくる会」など、慰安婦は「なでしこアクション」や米国の「日本再生研究会」などのメンバー。3日、文科省で記者会見して発表した。

 通州事件は1937年7月、中国人部隊が、日本人居留民380人のうち、223人を殺した大量虐殺事件。当時の新聞は「無残 累々たる死屍(しし=死体)」「虐殺、掠奪(=略奪)、破壊、鬼畜の乱舞」などと悲惨さを伝えている。

 今回申請された通州事件の記録は、新聞記事や関係者証言など18点で、つくる会の藤岡信勝副会長(拓殖大客員教授)は「人類が記憶すべき負の遺産だ」と語った。

 慰安婦の申請資料は、米軍や日本の公文書など4点。慰安婦とは、戦時中は日本軍向けに、戦後は日本に駐留した連合軍向けに働いた女性たちで、民間業者が雇用し、法的に認められていた。自由はあり、報酬は高く、性奴隷ではない-などと指摘している。

 なでしこアクションの山本優美子代表は「国際社会では、慰安婦制度の誤解が蔓延(まんえん)している。この誤解を解き、過去と現在、未来の日本の名誉を回復したい。海外で暮らす日本の子供たちへの人権侵害を止めたい」と語った。

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