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イスラム国 イラク側、モスル奪還作戦の状況::::ISが人間の盾を モスル上空でイラク軍同行のBBCが確認。ISISのナンバー2、イラク軍の空爆で死亡か

2017-04-04 10:52:15 | 戦争・内戦・紛争・クーデター・軍事介入・衝突・暴動・デモ

ISが人間の盾を モスル上空でイラク軍同行のBBCが確認

  • 2017年04月3日    BBC

イラク・モスルでは過激派勢力のいわゆる「イスラム国」(IS)の掃討作戦が続いている。空からISを攻撃するイラク軍ヘリコプターにBBCが同行取材したところ、ISが市民を「人間の盾」として使っている様子が、はっきりと映像で確認できた。

BBCペルシャ語のナフィセ・クナバルド記者が報告する

 

 

ISISのナンバー2、イラク軍の空爆で死亡か

2017年4月3日(月)13時47分    Newsweek
 
イラク軍とISの戦闘中に吹き上がる煙。イラクのモスルで3月撮影
 
 

イラク情報当局の報道官は1日、イラク空軍が西部アンバル州カイムで実施した空爆により、過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者バグダディ容疑者の副官とみられるイヤド・ジュマイリ幹部が死亡したと発表した。イラクの国営放送が伝えた。

イラク軍情報当局の報道官がロイターに語ったところによると、シリア国境に近いアンバル州カイムでの空爆で、ジュマイリ幹部は他のIS司令官とともに殺害された。

ISの「戦争相」を名乗るジュマイリ幹部の死亡について、米国主導の有志国連合は、今のところ確認できないとしている。

米国主導の有志国連合が支援するイラク軍は、昨年10月からISが拠点とする北部モスルの奪還作戦を遂行している。

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モスル奪還作戦は成果を上げていますが、民間人の犠牲者も多い。

イラクとシリアで続くISIS(自称イスラム国、別名ISIL)支配地域への軍事作戦により外国戦闘員が急減しており、ISISが得意としてきたSNSによる

プロパガンダの量が70~80%も落ちている。

ISISの最大拠点モスル、米軍の空爆で民間人の犠牲増?

As U.S. Airstrikes Rise, So Do Allegations of Civilian Deaths

2017年3月28日(火)17時40分  Newsweek
 
モスルの住民はISISに「人間の盾」として使われている
 
 

<多数の民間人が犠牲になっても、米軍は民間人を巻き添えにするISIS掃討作戦を続けるつもりだ>

3月半ばから2週間でイラク北部モスルとシリアで市民100人以上が死亡したとみられる空爆について、米軍主導の有志連合が事実関係を明らかにするため複数の調査に着手している。

今はテロ組織ISIS(自称イスラム国)からのモスル奪還に向けて有志連合が空爆を強化し、アメリカが支援する民兵部隊もいよいよISISが事実上の「首都」とするシリア北部ラッカに迫っている。気になるのは、有志連合の攻勢と軌を一にするかのように、民間人が犠牲になったという報告が増えていることだ。今年に入って米軍の司令官はより自由な裁量を与えられ、ホワイトハウスの承認なしに空爆実施の決定を下せるようになった。

モスルで最大級の空爆があったのは3月17日。多数の民間人がとどまる西部で、ISIS戦闘員の潜伏先とみなす地点を空爆した。米軍は、爆撃された建物の周辺で空爆を実施したことを認めた。ソーシャルメディアに投稿された写真やビデオを見ると、建物は完全に破壊されており、200人規模の市民が犠牲になったとされる。

 

モスルに残る民間人50万人

米中央軍のジョン・トーマス報道官は、市民が住んでいる建物を本当に米軍が爆撃したのか否かを判断するため、米政府の調査チームが3月17日前後にモスルで実施した空爆を記録した数百時間超のデータを解析中だと説明した。

イラク軍は26日、標的になった建物にはISISによって爆弾が仕掛けられており、有志連合の空爆による破壊だと示す証拠はないとした。住民によると、がれきの下から少なくとも160人の遺体が回収されたという。

もし米軍による空爆と確認されれば、2014年に米軍がISIS掃討作戦を開始して以来、最悪の犠牲者数だ。米国防総省がこれまでの作戦で220人の民間人が死亡したと認めるが、人権団体などはさらに数百人以上が殺害されたと主張する。

 

モスル西部では戦闘から逃れるため、ここ数週間で約20万人の市民が脱出した。だが少なくとも50万人は市内にとり残されており、民家の間を縫って繰り広げられる熾烈な戦闘のなかで身動きができずにいる。作戦開始にあたり、イラク政府は市民に対し、超満員の難民キャンプに避難せず、家にとどまるよう呼びかけた。その決定が、数十万人の市民の命を危険にさらしている。

 

国防総省で記者会見を行ったジェームズ・マティス米国防長官は、ISISが民間人を人間の盾に利用していることを、アメリカと有志連合が「強烈に認識している」とした一方で、こう述べた。「我々は罪のない市民の犠牲を減らすため、常に人として可能なあらゆる対処を行うよう尽力している。」

有志連合はモスルの空爆をめぐって、民間人の犠牲の有無を判断する正式な調査に乗り出した。調査完了まで通常は数週間を要するという。

同じ3月17日にシリア北部アレッポ郊外のジナで数十人の民間人が死亡した空爆についても、米軍当局が調査を進めている。米軍は同日に空爆を実施した事実を認め、国際テロ組織アルカイダの会合が行われていた建物が標的だったと説明している。ソーシャルメディアでシェアされた動画には、町のモスク(イスラム教礼拝所)に隣接する建物が破壊された様子が映る。だが米軍当局はその動画について、空爆した場所とは違うと主張した。

報告を意に介さない米軍

イラクの米中央軍司令部の報道官は本誌の取材に対し、目撃者の証言や現場検証といった従来の調査方法では、有志連合が「民間人が犠牲になった疑いのある全ての事例を調査するのは不可能」だと語った。もし米軍当局がモスルの報告について信ぴょう性が高いと判断すれば、今後もっと正式な調査チームを立ち上げて、米軍による責任の有無を判断することになるという。

だが、どれほど民間人の犠牲を批判する報告が上がっても、米軍はいまだに攻撃の手法を変える姿勢を見せない。

ジョン・トーマス報道官は27日、ジョセフ・ボテル米中央軍司令官は「作戦方法の変更を検討しておらず、作戦の経過は良好で今後も進展を堅持したい」と述べた。

From Foreign Policy Magazine

モスル南方でイラク軍に拘束されたISIS戦闘員とみられる男たち