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日本版GPSをアジア展開 日立造船など新会社

2017-06-14 08:01:06 | 資源・開発研究

日本版GPSをアジア展開 日立造船など新会社

2017/6/14 0:59  日本経済新聞 

 日立造船やデンソー、日本政策投資銀行など5社は、日本版GPS衛星を使った位置情報サービスをアジア・オセアニ

ア地域で手掛ける新会社を設立する。誤差が最小6センチメートルという高い精度を生かし、交通渋滞の監視や自動運

転、農機の無人走行につなげる。スマートフォンの位置が正確に分かり、道案内への応用にも期待が集まる。日本発の

宇宙技術で新たなサービス市場を掘りおこす。

 

 15日にも新会社「グローバル測位サービス」を設立する。資本金は9200万円。日立造船が35.87%、政投銀が

31.52%を出資。デンソーや日立オートモティブシステムズ、日本無線の3社が10.87%ずつ出資する。

 

 新会社はトヨタ自動車や日産自動車など国内自動車メーカー9社に対し、将来の自動運転技術への応用について協

力を求める。

 

 日本版GPS衛星「みちびき」は政府がすでに2基打ち上げ、2018年春をめどに4基体制が整う。日本とオーストラリア

の真上を通る軌道から電波を発信。現在のGPSとの併用によって、ビルや山の谷間でも誤差最小6センチメートルとい

う高精度な位置情報が実現する。

 

 現在のGPSで生じる10メートルの誤差が改善し、これまでにないサービスを提供できる。日本版GPSの受信機が普

及すれば、車を1台ずつ追跡して車線ごとに車の流れが分かる。交通管制がしやすく、タイやベトナムで社会問題になっ

ている渋滞の緩和に役立つ。

 

 オーストラリアでは、広大な農地で農機の無人走行に生かせる。日立造船は、30センチ幅のタイヤで40センチの畝の

間を走る実証実験に成功。新会社を通じて、種まきや肥料散布を自動化する技術を売り込みたい考えだ。

 

 政府は近く決定する宇宙産業ビジョンで、30年代の早い時期に宇宙産業の市場規模を2.4兆円規模に倍増させる目

標を定める。衛星データを使ったビジネスの拡大を急務としており、官民連携で事業化を後押しする方針を打ち出す。


 
 
 
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