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中国で撮影・測量慎重に 「スパイ行為」拘束相次ぐ 自己防衛必要、政府が注意喚起

2017-06-15 13:03:36 | 中国

中国で撮影・測量慎重に 「スパイ行為」拘束相次ぐ

自己防衛必要、政府が注意喚起

2017/6/14     日本経済新聞 朝刊

 政府が中国に滞在して仕事をしている日本人や観光客などが「スパイ行為」で疑われないよう注意喚起している。

中国政府は2014年に反スパイ法を制定。北京市も今年4月にスパイ行為にかかわる情報を当局に通報すると奨励金

を出す規則を施行した。港や空港、軍事施設の近くでは写真撮影をしないなどの自己防衛策が必要になる。


 中国国内でスパイ行為などで拘束される日本人が相次いでおり、現在12人にのぼる。麻薬取引などほかの容疑で拘

束されている日本人も含めると合計78人が捕まっている。外務省は国別の拘束者数を公表していないが「中国がとくに

多い」とされる。


 外務省は5月に海外安全ホームページで中国情報を更新した。スパイ行為と疑われる理由は大きく2つある。ひとつ

はスマートフォンなどでの写真撮影だ。


 港や基地といった軍事施設はもちろん、北朝鮮などとの国境沿いにある施設や橋の撮影などでも疑われる可能性が

ある。


 市民団体や少数民族によるデモを撮影していて中国当局からデータの削除を求められたり、取り上げられたりしたこと

もあるという。


 見ただけでは軍事施設かわからない建築物や、軍民共用の港や空港もあるとされ、観光地以外での撮影は気をつけ

たほうが無難だ。


 もう一つは当局の許可がないままの測量や、地質調査、開放していない地域への立ち入りだ。外務省は「中国のいう

スパイ行為は必ずしも明確でなく、疑われないように注意する必要がある」と指摘する。

 

 今年5月、千葉県の地質調査会社の従業員が拘束されたことが明らかになった。一方で会社側は「これまでと同じよう

に仕事をしていたのに困惑している」とコメントしている。


 日中戦争につながった盧溝橋事件の7月7日、南京事件の12月13日はそれぞれ80年にあたる。外務省は「日本人

や日系企業を狙った抗議行動が起きる可能性がある」(領事局)と対日感情の変化に注意するようにも呼びかけてい

る。

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

外務省海外安全ホームページ  中華人民共和国 安全対策基礎データ  2017年05月29日

抜粋

9 外国人が注意すべき活動

(1)政治活動

 外国人の集会,行進,示威等の政治活動を行うことは厳しく制限されています(「集会遊行示威法」等)。これらの活動に参加し,公

安局等主管機関の関係法令等に違反した場合,活動の種類や程度によって処罰を受けます。単にビラを配布しただけでも,その記載

内容によっては,違法又は犯罪と認定され,厳罰が科せられることもあります。

(2)「スパイ行為」と見なされる行為,国家機密窃取等

 中国では,刑法,反スパイ法,軍事施設保護法,測量法(中国語で「測絵法」)等により「国家安全に危害を与える」とされる行為は,

場合によっては国家安全部門に長期間拘束され取り調べを受ける上,懲役や罰金刑を科されるおそれがあります。2017年4月に北

京市政府が市民による「スパイ行為」の通報を奨励する規則を公布する等,最近の中国政府は,「国家安全」に関する立法や対策,宣

伝を強化しています。「国家安全に危害を与える」とされる行為は必ずしも明確ではなく,様々な行為が取締りの対象とされており,疑

われないよう注意することが必要です。たとえば,中国政府の機密情報の取得や持ち出しは「スパイ行為」とみなされ,厳罰に処され

るおそれがあります。

 また,中国のメディアにバイトやインターンのような身分で所属し,上司の指示を受けて街頭取材や写真撮影を行い,許可を受けて

いない不審な活動と見なされ,問題になった例も報告されています。

 自らに悪意はなくても,「調査」と名のる活動や,中国人からの「情報収集」には細心の注意が必要です。

「軍事禁区」や「軍事管理区」と表示された軍事施設は,軍事施設保護法により,許可なく立入ったり撮影すること等が禁止されていま

すので,特に注意する必要があります。

 また,許可なく測量調査等を行うことは違法であり,GPSを用いた測量,温泉掘削などの地質調査,生態調査,考古学調査等に従

事すると,「国家安全に危害を与えた」として国家安全部(局)に拘束される可能性もあります。

 そのほか,統計法では外国人による無許可の統計調査が禁止されており,学術的なサンプル調査(アンケート用紙配布等)を実施

する場合などでも,調査行為が法律に抵触することもあるので,共同調査を実施する中国側機関(学校等)と十分な打合わせが必要

です。

(3)宗教活動

 外国人の宗教活動は厳しく制限されており(「外国人宗教活動管理規定」),中国国内の寺院,教会等の宗教活動を許された場所以

外では宗教活動に参加できません。また,省,自治区,直轄市以上の宗教団体の招聘なしに国内で遊説・説法を行うことも,県級以

上の政府宗教管理機関が承認した場所以外で宗教活動を行うことも禁止されています。

 「信教の自由」は認められているものの,宗教組織等の設立・組織化及び布教・宣伝活動を行った場合,政府により制止・阻止を受

けるとともに,公共の場所(天安門広場等)で行うと,強制退去処分を受ける場合があるほか当局に拘束される場合もあります。

 なお,特に「法輪功」は「邪教」として当局の厳しい取締りの対象とされています。

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