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金正恩氏暗殺含む米韓作戦計画が流出か 昨年9月、北朝鮮のハッキングと推定 / 米軍提供の情報も北に流出、今後の韓米軍事情報共有に暗雲

2017-10-11 18:20:06 | 韓国

金正恩氏暗殺含む米韓作戦計画が流出か 昨年9月、北朝鮮のハッキングと推定

2017.10.10 19:15    産経新聞

【ソウル】韓国軍の内部ネットワークに対する昨年9月のハッキングで、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の

暗殺作戦を含む米韓両軍の最新の軍事計画など機密資料295件が流出していたと、国会国防委員会に所属する与党

「共に民主党」の李哲煕(イ・チョルヒ)議員が10日、明らかにした。


 北朝鮮の犯行とみられており、流出が確認された中には、金委員長ら北朝鮮の指導部を狙った「斬首作戦」を盛り込んだ

「作戦計画5015」が含まれている。斬首作戦については、指導部の移動状況の把握や潜伏先の封鎖、急襲といった段階

別の具体的計画が流出したという。


 このほか、米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」に関する会議資料や、韓国内の軍部隊や発電所

など重要施設の防御計画も含まれるとされるが、流出したデータの約8割は内容が把握できていない。


 韓国国防省報道官は10日の定例会見で「軍事上の保安に関する事項で、申し上げられない」と述べるにとどまった。

同省は、流出は「深刻なレベルではない」と説明してきたが、金正恩政権が最も神経をとがらせてきた斬首作戦の内容まで

入手していたことになる。

 

米軍提供の情報も北に流出、今後の韓米軍事情報共有に暗雲

 韓国軍のデータベースセンターに相当する国防統合データセンター(DIDC)が昨年9月に北朝鮮人と推定されるハッカー

の不正アクセスに遭った際、米軍が機密に分類して韓国軍へ提供した北朝鮮関連の写真や、北朝鮮の無人機挑発を巡る

韓国軍の対応措置などといった情報も流出していたことが10日までに確認された。米軍が集めた情報が韓国軍のミスで

北朝鮮に流れたということで、今後韓米間の軍事情報共有に支障が生じかねない、という指摘がなされている。


 韓国国防部(省に相当)が国会国防委員会で与党「共に民主党」の幹事を務める李哲熙(イ・チョルヒ)議員に報告した

内容によると、北朝鮮人と推定されるハッカーが韓国軍の内部ネットワーク(国防網)から盗み取った機密文書の中には、

韓米両国の対北朝鮮偵察および諜報(ちょうほう)手段や、これらの手段の運用現況などが含まれていたという。

北朝鮮が韓国の対北朝鮮偵察手段の運用現況を把握した場合、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の動きが

つかまれることを最小限に抑え、ミサイル発射など挑発を行う際にも韓米の監視を避けることができる。

李議員は「流出資料の中には、米軍が独自に収集して韓国軍に提供した写真ファイルが多数含まれていた」と語った。

ただし、機密に分類された写真の内容は明らかにされなかった。


ハッキング事件が起こった後、韓国軍は「外国政府などから受け取った資料は流出しなかった」と主張してきたことから、

問題はもっと大きいという指摘がある。


 米軍はこれまで、北朝鮮内部の映像・通信情報を集めて韓国軍と共有し、韓国軍の「目」や「耳」の役割を果たして

きた。

代表例が、「キーホール」(鍵穴)という別名で呼ばれるKH12偵察衛星だ。KH12は、北朝鮮の300-500キロ上空を

1日に3、4回通過して北朝鮮内部の動向をつかむ。烏山基地から飛び立つ米軍のU2偵察機は北朝鮮の前方・後方地域を

撮影し、在日米軍基地などから飛び立つ米軍のRC135偵察機は通信傍受によって北朝鮮軍の信号情報を収集する。

米軍は、こうしたやり方で集めた

北朝鮮関連の情報を韓国軍と共有してきた。安全保障の専門家らは「流出資料の中には米軍が提供した北朝鮮監視資料が

含まれており、この情報が韓国側のミスで北朝鮮のハッカーに渡ったのだとしたら、今後米軍が情報共有を避ける口実に

されかねない」と語った。実際2009年、韓国軍が持っていた作戦計画5027(現在の作戦計画5015の前身)の要約文書が

北朝鮮のハッキングによって流出したときには、ウォルター・シャープ在韓米軍司令官など当時の米軍首脳部が韓国軍に

強く抗議し、国防部の金泰栄(キム・テヨン)長官(当時)は韓国軍に「特段の対策」の整備を指示した。

09年のハッキングで北朝鮮が盗んでいった文書はパワーポイントのファイル11ページ分にすぎなかったのに対し、

昨年のハッキングで流出した情報はA4用紙でおよそ1500万ページ分に上るという点から、問題はさらに深刻だ。加えて、

日本の一部軍事専門家や研究者らは「日米が独自に集めた情報を韓国に提供したら、これらの情報が北朝鮮や中国に

筒抜けになる」というような主張を行ってきており、今回の事件がこうした主張に名分を与える結果になった、という

評価も出ている。


 これとともに李議員は、北朝鮮の無人機攻撃に備えた韓国軍の対応措置に関する文献も多数流出した、と語った。

通常爆弾や生物・化学兵器などを搭載した攻撃用無人機で北朝鮮が局地挑発を行う状況を想定し、韓国軍が立てた対策が

含まれているという。

こうした計画が北朝鮮側に丸ごと流出したことに伴い、北朝鮮の無人機に対する韓国軍の備えも全面修正が避けられない

見込みだ。

北朝鮮は韓国側の無人機対応措置を残らず把握しているだけに、これを避ける方向で韓国に無人機を潜入させる作戦を

立てることができるのだ。また北朝鮮は、無人機を攻撃用だけでなく偵察用にも使っている。韓国国内で最近見つかった

北朝鮮の無人機からは、大統領府(青瓦台)や星州の高高度防衛ミサイル(THAAD)基地、韓国軍部隊など、韓国の主要

施設を撮影した写真が多数発見された。

 

【朝鮮日報社説】「斬首作戦」計画流出、北で起これば全員死刑だ

  韓国国防統合データセンター(DIDC)が昨年北朝鮮からサイバー攻撃を受けた際、A4用紙1500万枚相当分の機密情報

を盗まれていた事実が1年過ぎた今になって明らかになった。奪われた情報の中には金正恩(キム・ジョンウン)

朝鮮労働党委員長を殺害する「斬首作戦」とも言われる「作戦計画5015」など、2-3級の軍事機密が数多く含まれてい

た。斬首作戦は有事の際、

米国の増援部隊が韓半島(朝鮮半島)に到着する前に特殊部隊やミサイルなどを使い、朝鮮人民軍の司令部を攻撃する

ものだが、その細かい内容が北朝鮮の手に渡ってしまったわけだ。これでは単なる衝撃どころか、これが本当に国であり、

軍隊なのかとため息が出て当然だ。韓国国防部(省に相当)は否定しているが、韓国軍全体で10件もない1級の軍事機密

全てを金正恩氏が直接目にしている可能性も排除できない。

 

 情報共有の次元で米軍から提供された機密資料や写真も今回全て流出したようだが、これも非常に深刻な問題だ。

同盟国から提供された情報さえ管理できないという韓国国防部の実態が改めて明らかになったのだ。ただでさえ米国は

敵国に軍事情報が流れることを極度に嫌うにもかかわらずだ。


 当初、国防部はこれらの作戦計画や米国から提供された情報の流出は否定していた。もちろんこの説明も最初から

疑わしかった。

宋永武(ソン・ヨンム)国防長官はここまで重大な事実を就任から2カ月が過ぎてやっと把握したそうだ。軍検察は今回の

事件について、サイバー司令官ら26人の懲戒を依頼するだけですでに捜査を終わらせた。

朝鮮人民軍で同じようなことが起これば言うまでもなく全員死刑だ。ところが韓国ではこの重大な事件も適当に終わらせて

いる。

今回も与党「共に民主党」の李哲熙(イ・チョルヒ)議員が追及していなければ、責任者たちは韓国社会の安保不感症を

良いことに何の処罰も受けなかっただろう。


 これまで韓国軍では深刻な情報流出がさまざまな方面で起こってきたが、どれも単なる不注意や怠慢が原因だった。

国の安全保障を米国に委ね、サラリーマンと何ら変わらない生活を送る韓国軍関係者のずさんな仕事ぶりは今やここまで

落ち込んでしまったのだ。

一方で先日国防次官が招集した対策会議では、作戦計画5015の全面見直しについては議論されなかったという。

北朝鮮はこの作戦計画5015への対策を準備しているはずだが、韓国軍がその一部を見直すだけで終わらせてもよいものか

疑問だ。

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韓国軍の潜水艦ミサイル技術をハッキングか 韓国銀行にもサイバー攻撃

2017.9.26 12:16     産経新聞

【ソウル】北朝鮮が韓国軍の潜水艦ミサイル技術をハッキングで入手していた疑いが浮上した。韓国紙、京郷新聞が

26日、韓国軍幹部の話として、北朝鮮の工作機関、偵察総局関連のハッカー組織が韓国の潜水艦建造メーカーから

盗み出したことが調査で判明したと報じた。

 

 標的となったのは、ミサイルを潜水艦からガスなどの圧力で水面に射出した後、ミサイルエンジンに点火する

「コールドローンチ」と呼ばれる技術。北朝鮮はコールドローンチによる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)技術を

急速に高めており、韓国から窃取した技術が基になっている可能性がある。

 

 韓国軍が2020年の配備を予定する3000トン級の新型潜水艦の設計図も流出した疑いがあるという。


 また、26日付東亜日報によると、韓国の中央銀行、韓国銀行に対するハッキング攻撃が昨年の44件から今年は

8月までに116件に急増。このうち、少なくとも7、8件は北朝鮮の犯行と認定された。北朝鮮はバングラデシュの

銀行から金を奪取した疑いもあり、制裁強化を受け、サイバー攻撃による資金窃取にシフトしている可能性が高い。