EMERALD WEB ≪拝啓 福沢諭吉さま≫

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衆議院選挙 各党公約② 立憲民主党 ・ 日本のこころ ・ 共産党 ・ 幸福実現党 ・ 新党大地 ・ 社民党

2017-10-12 19:59:39 | 政党・政策

立憲民主党公約要旨

【前文】

 日本社会は危機の中にある。分断と排除の政治が行われ、立憲主義が壊されている。政治は、政治家のためでも政党のためでもなく、国民のために

あるものだ。今の政治に怒りや危機感を持つ多くの国民の声に応え、政治の流れを転換させたい。日常の暮らし、現場のリアルな声に根ざしたボトム

アップの政治を実現する。それが私たちの描く、日本の未来だ。右でも左でもなく、前へ。


【消費税・社会保障】

・将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率10%へ引き上げることはできない

・長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

・保育士、幼稚園教諭、介護職員らの待遇改善

・正社員の雇用を増やす企業への支援。赤字中小企業、小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免


【エネルギー政策】

・原発ゼロを一日も早く実現するため「原発ゼロ基本法」策定

・成長戦略としての再生可能エネルギー、省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現


【支え合う社会】

・性的少数者(LGBT)への差別解消、性暴力被害者を守る支援センターの設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制の導入

・自殺に追い込まれることのない社会の実現

・カジノ解禁に反対


 【情報公開】

・政府の情報隠蔽阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化

・議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進。天下り規制法案の成立


 【憲法・安全保障】

・専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する安全保障法制を前提とした憲法9条の改悪に反対

・領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進

・米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設は再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す

・北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。国際社会と連携し、圧力を強める。拉致問題の解決に取り組む

・共謀罪(テロ等準備罪)の廃止。真に実効性のあるテロ対策を実施

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日本のこころ公約要旨

【憲法】

・長い歴史と伝統を持つ日本の国柄を大切にした日本人の手による自主憲法制定を目指す


【安全保障】

・敵基地の位置情報の把握、レーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイルによる攻撃などからなる敵基地攻撃能力の保有、整備

・ミサイル迎撃能力(THAAD=高高度防衛ミサイル、陸上型イージス)を緊急かつ過不足なく導入することを求める


【社会保障】

・消費意欲の喚起と同時に安心の社会保障を目指す

・消費税を払うとマイルがたまり、65歳を超えたときに還付される「消費税マイレージ制度」を導入する


【被災者支援】

・防災・減災に万全を尽くして国民の命を守る。被災者の自立を徹底支援する

・災害リスク相談診断、防災教育基盤整備、自宅の強(きょう)靱(じん)化-の3つの事業を提言

・(災害時に道路上の放置自動車などを移動する)道路啓開体制のグレードアップ、被災住居・生活再建のスピードアップ、自主防災組織のアップデート-の3つの取り組みを提言

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共産党公約要旨

【前文】

 今度の衆院選は追い詰められた安倍晋三政権を退場に追い込む歴史的なチャンスだ。

市民と野党の共闘を前進させるとともに、新しい政治を国民の手でつくる選挙にしようではないか。


【森友、加計問題】

・安倍昭恵首相夫人らの証人喚問など真相の徹底究明

・公文書管理や情報公開の在り方を根本から改め、公正・公平な行政を確立する

・内閣人事局を廃止し、公務員にふさわしい人事制度の確立


【安全保障法制など】

・市民と野党が力を合わせ安保法制、秘密保護法、共謀罪の3つの違憲立法をそろって廃止し、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻す

・集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する


【北朝鮮問題】

・国際社会が国連安保理決議に基づき、経済制裁の強化と一体に「対話を通じた平和的解決」を図ることを強く求める

・日本政府が「対話否定論」にしがみつく態度を改め「対話による平和的解決」を図るイニシアチブを発揮することを強く求める


【経済政策】

・消費税率10%への引き上げ中止を求める

・大企業が利用する優遇税制を大幅に縮減。法人実効税率を安倍政権以前の水準に戻す

・富裕層の資産に対して低率で毎年課税する「富裕税」を創設する


【社会保障・教育】

・年金削減をストップし、低年金を底上げして「減らない年金、頼れる年金」を実現。最低保障年金制度を目指す

・義務教育期間中の教育費負担を解消。幼児教育・保育の無償化を待機児童解消とともに推進する


【憲法】

・安倍政権による憲法9条改正に反対

・前文を含む全条項を守る


【基地問題】

・沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の無条件撤去、名護市辺野古への新基地建設阻止

・米軍新型輸送機オスプレイ配備を撤回


【原発】

・再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入る

・核燃料サイクルからただちに撤退する。再処理工場などの関連施設を廃止


【言論・表現の自由】

・放送、報道への権力的な介入に断固反対

・民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶する

 

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幸福実現党公約要旨

【国防】

・防衛費を倍増させ、防衛装備の充実強化を図る

・集団的自衛権の全面的な行使に向けた法整備

・抑止力強化のため非核三原則を撤廃。核装備を推進


【憲法】

・9条を改正し、自衛隊を防衛軍と位置づける


【外交】

・米国に頼りすぎない対等で強固な日米同盟の構築

・対中抑止などに向けた戦略的な外交を展開


【経済】

・減税や規制緩和、実効ある成長戦略で実質GDP3%、名目GDP5%超の成長を実現

・消費税5%への引き下げ

・法人税の実効税率を10%台に大幅引き下げ


【エネルギー政策】

・一貫して安全性の確認された原発の早期再稼働を主張


【教育】

・教育の質の低下を招く教育無償化には反対

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新党大地公約要旨

【北方領土問題】

・日ソ共同宣言に基づき歯舞、色丹を引き渡してもらい、次に国後、択捉の解決


【環境】

・アイヌ民族の文化を生かし環境保護政策を進める


【北海道】

・ロシアとの関係を深め、サハリンからの油、ガスのパイプラインを実現し、北海道をエネルギーの備蓄基地に

・JR北海道のレールを守る


【社会保障】

・基礎年金部分を全額税負担にし、年金を間違いなくもらえる制度に

・地方の医師不足を解消


【議員定数削減】

・衆院小選挙区289を200に削減

・財政再建まで国会議員のボーナスを廃止

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社民党公約要旨

【経済・雇用】

・一人一人の生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」で個人消費を温め、実感在る景気回復を実現する

・「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の拡大を柱とする労働基準法改正案に断固反対。長時間労働を規制


【エネルギー】

・原発の新増設はすべて白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。早期の脱原発実現を目指す

・再生可能エネルギーの割合を2050年までに100%にすることを目指し、全ての政策資源を投入し、雇用創出や地域振興につなげる


【政治】

・政治と行政を私物化した森友、加計学園問題疑惑を徹底究明する

・情報公開制度と公文書管理の在り方を見直し、透明で公正な行政を目指す

・首相主導で行政を「私物化」する「国家戦略特区」を廃止


【憲法】

・「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の3原則を順守し、憲法を変えさせない。9条を死文化する改憲に反対

・集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、「戦争法」を廃止

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